竹内行夫
 | 歴史学者の「竹内幸雄」とは別人です。 |
| 竹内 行夫 たけうち ゆきお | |
|---|---|
| 生年月日 | (1943-07-20) 1943年7月20日（80歳） |
| 出生地 |  奈良県 |
| 出身校 | 京都大学法学部 オックスフォード大学 |
| 称号 | 法学士（京都大学・1966年） |
| 在任期間 | 2008年10月21日 - 2013年7月19日 |
| 在任期間 | 2002年2月19日 - 2005年1月4日 |
| 在任期間 | 2001年1月29日 - 2002年2月18日 |
| 在任期間 | 1999年8月16日 - 2001年1月28日 |
 外務省北米局長 | |
| 在任期間 | 1998年7月28日 - 1999年8月15日 |
その他の職歴 | |
| 外務省条約局長 （1997年8月1日 - 1998年7月27日） | |
| 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 （1995年8月4日 - 1997年7月31日） | |
| 内閣総理大臣秘書官 （1991年11月5日 - 1993年8月8日） | |
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竹内 行夫（たけうち ゆきお、1943年7月20日 - ）は、日本の外交官。駐インドネシア日本国大使館大使、外務事務次官、最高裁判所裁判官などを歴任。奈良県出身。
人物
小泉政権において、いわゆる田中眞紀子騒動で前任の野上義二が更迭されたことにより、駐インドネシア大使から事務次官に就任。外務省内の語学派閥では「アメリカンスクール」に属し、日米同盟を固守する立場をとった。次官在任中には、イラク戦争を支持したほか、小泉純一郎首相の訪朝が実現している。しかし、田中均外務審議官による北朝鮮との独自ルートによる秘密外交問題に対して、当初は秘密外交を追認していたが、世論の批判が高まり、最終的に田中を退官させた。また、イラク戦争に反対した天木直人駐レバノン大使を辞任させている。天木によれば、竹内は「君は組織の枠を踏み外してしまったんだよ」と批判したという[1]。外務省では一、二を争う国際法規に明るい人物とされる[2]。瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件では、川口順子外務大臣より厳重訓戒処分を受け、給与を20%･1月自主返納した[3]。
第2次安倍内閣が集団的自衛権の行使を2014年6月に閣議決定で“合憲”としたことについては、「憲法の理念を守っており、許される範囲の変更だ」「憲法が覆されるなら断ればいい」「今回の行使容認は極めて抑制的なものだ。朝日の報道には疑問を感じる」と、朝日新聞のインタビューで述べている[4]。
略歴
- 1962年3月 - 奈良女子大学文学部附属高等学校卒業
- 1966年3月 - 京都大学法学部卒業。大学では猪木正道教授の政治史や高坂正堯助教授の国際政治学などを学ぶ。京大法学部卒業後は京都大学大学院法学研究科に進む。大学4年の冬に国際法ゼミの友人から外交官試験を勧められたこともあり、国家公務員上級甲種試験（経済職）、外交官試験を受験。試験当日に体調を崩し、母親に付き添ってもらうハプニングもあったが、成績が良く、外務省の結果が分かる前に経済官庁からも内定をもらった。外交なら経済官庁でもやれるため、迷いに迷ったが、大野勝巳のアドバイスで外務省入りを決意した[5]。
- 1967年4月 - 外務省入省。国内研修。
- 1967年6月 - 英語研修（オックスフォード大学留学）。イアン・ブラウンリーに実践的な国際法の個別指導を受けたことは1番の財産だったと述べている[5]。
- 1969年6月 - 在連合王国大使館三等書記官。最初の半年間は政務班で訓練を受け、その後は大使秘書官[5]。
- 1971年 - 外務省アジア局南東アジア第二課、以後、条約局法規課、在インドネシア日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館などに勤務[5]。
- 1984年 - 外務省経済協力局経済協力第二課長[6]
- 1987年1月10日 - 外務省条約局条約課長
- 1989年8月1日 - 在連合王国日本国大使館参事官兼ロンドン総領事[6]
- 1991年11月5日 - 内閣総理大臣秘書官[7]
- 1993年8月9日 - 外務省大臣官房審議官
- 1995年8月4日 - 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使[6]
- 1997年8月1日 - 外務省条約局長[6]
- 1998年7月28日 - 外務省北米局長
- 1999年8月16日 - 外務省総合外交政策局長
- 2001年1月29日 - 駐インドネシア日本国大使館大使
- 2002年2月19日 - 外務事務次官
- 2005年1月4日 - 外務事務次官退任、外務省顧問就任
- 2007年 - 政策研究大学院大学連携教授
- 2008年10月21日 - 最高裁判所判事
- 2009年8月30日 - 第45回総選挙と同時に行われた第21回最高裁判所裁判官国民審査の投票の結果、罷免を可としない（無印）が62,443,553票、罷免を可とする（×印）が4,495,571票となり、信任された。
- 2013年7月19日 - 最高裁判所判事を定年退官[8]
- 2014年11月3日 - 旭日大綬章を受章
外務省同期
最高裁判所での主な担当訴訟
- 2011年7月 - 千葉市中央区強姦事件（陪席裁判官）
- 2010年7月 - ハーグ事件（裁判長）
- 2010年1月 - 砂川政教分離訴訟（陪席裁判官）
- 2009年12月 - 布川事件（再審請求事件）（裁判長）
- 2009年11月 - 葛飾政党ビラ配布事件（陪席裁判官）
- 2009年10月 - 広島小1女児殺害事件（陪席裁判官）
所属団体
脚注
[脚注の使い方]
- ^ 天木直人『さらば外務省! ―私は小泉首相と売国官僚を許さない―』
- ^ 『文藝春秋』2008年1月号 263頁
- ^ 「在瀋陽総領事館事件に関する処分」外務省
- ^ 『理念守り、許される範囲の変更 集団的自衛権、竹内行夫元外務次官に問う』朝日新聞2014年7月20日
- ^ a b c d 『外交証言録 高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障――国際秩序の担い手への道』 岩波書店、2022年4月発行（PDF）
- ^ a b c d 竹内行夫 最高裁判所判事（期外）の経歴
- ^ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』469頁。
- ^ “最高裁の竹内判事が退官 後任は未定”. 共同通信. (2013年7月20日). https://web.archive.org/web/20140722183750/http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001620.html 2013年7月20日閲覧。
- ^ “評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
- ^ “委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 竹内行夫 - 最高裁判所
外務事務次官 (2002年-2005年) | |
|---|---|
| 外務次官 | |
| 外務総務長官 | |
| 外務次官 |
|
| 外務事務次官 |
|
在インドネシア日本大使 (2001年-2002年)  | |
|---|---|
| 在バタヴィア総領事 |
|
| 在外事務所長 |
|
| 在ジャカルタ総領事 | |
| 在インドネシア大使 |
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 カテゴリ | |
外務省総合外交政策局長 (1999年-2001年) | |
|---|---|
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外務省北米局長 (1998年-1999年) | |
|---|---|
| アメリカ局長 | |
| 北米局長 | |
| アメリカ局長 | |
| 北米局長 |
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外務省条約局長（1997年-1998年） | |
|---|---|
| 条約局 |
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| 国際法局 | |
在ロンドン日本総領事 (1989年-1991年)  | |
|---|---|
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 | この項目は、法曹に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:人物伝）。 |
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