静岡総合研究機構

財団法人静岡総合研究機構
Shizuoka Research Institute
静岡総合研究機構が所在した もくせい会館
静岡総合研究機構が所在した
もくせい会館
創立者 竹内宏(初代理事長
団体種類 特例財団法人
所在地 静岡県静岡市葵区鷹匠3-6-1
もくせい会館2階
主要人物 木苗直秀理事
佐藤三武朗(理事)
望月良和(理事)
活動内容 調査研究学術振興[1]
収入 事業活動収入計:
1億7100万8380円[2]
投資活動収入計:
1850万円[2]
2010年4月1日2011年3月31日
基本財産 11億703万6695円[3]
(2011年3月31日)
解散 2012年3月31日[4]
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財団法人静岡総合研究機構(しずおかそうごうけんきゅうきこう、英語Shizuoka Research Institute)は、解散した日本特例財団法人。略称はSRI静岡総研(しずおかそうけん)。

概要

静岡総合研究機構は、静岡県知事が所管する特例財団法人である。「地域行政シンクタンク」を標榜しており、自主研究や受託研究に加え、情報誌発行セミナーの開催など、多様な調査研究を行っている[1]。また、フォーラム企画運営や、学術研究への助成などを通じて、学術の振興を促している[1]。基本財産出捐金のうちおよそ9割以上を静岡県が出資しており、残りの2.7パーセントを市町村の出資が占め、1.9%を民間からの出資が占める[1]。本部は静岡県静岡市葵区のもくせい会館に設置されている[1]。事務局の下に、研究・学術グループと総務グループの計2グループが置かれている[5]

沿革

静岡総合研究機構は、1984年に発足した。初代理事長には、のちに日本長期信用銀行専務や長銀総合研究所理事長などを歴任することとなる経済学者竹内宏が就任した。設立以来、調査・研究活動を展開するとともに、学術の振興にも取り組んできた。2010年度の事業活動収入だけで1億7000万円強に達している[2]。しかし、2011年度の事業計画において、受託業務の減少や低金利にともなう基本財産運用収入の低下等を懸念材料として挙げ、公益財団法人への移行もハードルが高いとの見通しを示し、2012年3月解散するとの方針を打ち出した[6]。この発表を受け、静岡県知事川勝平太は「経済上、立ちゆかないとの理由で(SRIの)解散を決めたのはショック[7]と発言したうえで、静岡総合研究機構の調査研究機能については静岡県立大学に移管する構想を明らかにした[7]。2012年3月末をもって解散し、研修部門の機能は県が直営で行っている。

歴代理事長

静岡総合研究機構理事長
氏名 就任日 退任日
1 竹内宏 1984年 2012年

在籍した人物

括弧内は在籍当時の代表的な役職ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 「静岡総合研究機構概要」『財団法人 静岡総合研究機構/静岡総研について』静岡総合研究機構。
  2. ^ a b c 『平成22年度財団法人静岡総合研究機構収支計算書』2010年4月1日2011年3月31日
  3. ^ 『財産目録』2011年3月31日
  4. ^ 静岡総合研究機構の活動実績 静岡県立大学グローバル地域センター(2018年5月25日閲覧)
  5. ^ 「組織体制」『財団法人 静岡総合研究機構/組織体制』静岡総合研究機構。
  6. ^ 『平成23年度財団法人静岡総合研究機構事業計画』。
  7. ^ a b 「静岡総研の機能、県立大に――県議会で知事」『静岡総研の機能、県立大に 県議会で知事 | 静岡新聞』静岡新聞社静岡放送2011年12月13日

関連項目

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