アメリカ合衆国教育省

アメリカ合衆国の行政機関
教育省 United States Department of Education

教育省本部
役職
長官	ミゲル・カルドナ（英語版）
概要
所在地	アメリカ合衆国ワシントンD.C.サウスウェストメリーランドアベニュー400 北緯38度53分11.45秒西経77度1分7.86秒 / 北緯38.8865139度西経77.0188500度 / 38.8865139; -77.0188500座標: 北緯38度53分11.45秒西経77度1分7.86秒 / 北緯38.8865139度西経77.0188500度 / 38.8865139; -77.0188500
定員	3,912人 (2018年時点)
年間予算	680億米ドル（2016年度）
設置	1979年 10月17日
ウェブサイト
ed.gov
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アメリカ合衆国教育省（アメリカがっしゅうこくきょういくしょう、英: United States Department of Education）は、アメリカの連邦行政機関のひとつ。教育省の主な機能は、教育に関する連邦支援の方針確立と各州等との調整にあり、米国の学校に関するデータを収集し、プライバシーと公民権に関する連邦教育法を普及・実行することである^[1]。もろもろの学校や大学の設立に関与することはない^[2]。

日本の旧文部省（現在の文部科学省）に相当する

歴史

「閣内省」の創立も束の間、長い「省内部局」の時代

1867年にアンドリュー・ジョンソン大統領が閣内組織として教育省（Department of Education）を開省。しかし地方教育区より不正な教育行政への介入に問題があり、設立の翌々年1869年には省から内務省（DOI）内部局の事務局（Office of Education）に降格した。事務局は内務省より1939年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって創立されたばかりの連邦社会保障庁（FSA）に移管されたが基本的な格と名称は内務省時代と変わっていない。その間1870年から1929年までの一時期は名称を教育局（Bureau of Education）としたこともある。

変遷：Department of Education - Office of Education - Bureau of Education - Office of Education

閣内省への復帰と2省分割から元の名称へ

1953年にハリー・S・トルーマン大統領が教育事務局を再び閣内省に格上げし、名称も保健教育福祉省（Department of Health, Education, and Welfare）となったが、1979年にジミー・カーター大統領が更に保健教育福祉省を二つに分割、それぞれ閣内省として教育分野を「教育省（Department of Education）」とし他を「保健福祉省（Department of Health and Human Services）とした^[3]^[4]^{[リンク切れ]}。日本の、文部科学省、旧文部省に、相当する^[要出典]。

変遷：Office of Education - Department of Health, Education, and Welfare - Department of Education / Department of Health and Human Services

組織

Program
教育長官	コミュニケーション・地方局
	法律顧問室
	監察総監室
	立法・議会局
	公民権局
	教育技術局
	教育科学研究所国立教育統計センター国立教育進歩評価会 *教育資源情報センター
	技術革新・改善局
	最高財務責任者室
	管理局
	最高情報責任者室
	企画・評価・政策立案局 *予算部
	危機管理局
教育副長官	初等・中等教育局教育施設許認可管理部移民教育部学生安全・健康部学生成績・学校責任計画部アジア系アメリカ人・ハワイ先住民・太平洋諸島系住民に対するホワイトハウス・イニシアティブヒスパニックのための教育の卓越性に関するホワイトハウスイニシアチブアメリカインディアンとアラスカ先住民教育に関するホワイトハウスイニシアチブアフリカ系アメリカ人のための教育の卓越性に関するホワイトハウスイニシアチブ
	英語習得局
	特殊教育・リハビリテーションサービス局国立障害者・自立生活・リハビリテーション研究機構特殊教育プログラム部 *リハビリテーションサービス管理部
	技術革新・改善局
教育次官	中等後教育局
	キャリア・技術・成人教育局
	連邦学生援助局
	部族学校・大学に関する大統領諮問委員会
	歴史的黒人学校・大学に関する大統領諮問委員会
連邦政府の補助組織	国家評価管理委員会 (NAGB)
	国家インディアン教育諮問委員会
	教育に関する省庁間委員会
	障害がある学生のための中等後教育における利便性のある教材に関する諮問委員会
	国家教育科学委員会
	国家中等後教育改善基金委員会
連邦政府が支援する組織	ギャローデット大学
	ハワード大学
	国立聾工科大学

脚注

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出典

^ 教育省ホームページ/我々は何をするか2021年10月11日閲覧。
^ 教育省ホームページ/教育省が関与しないこと 2021年10月11日閲覧。
^ 教育省ホームページ/歴史2021年10月11日閲覧。
^ アメリカ教育省設立法案をめぐる行政動向に関する一考察（PDF）（2012年9月、九州大学教育経営学研究紀要）

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国教育省に関連するカテゴリがあります。

公式サイト
How is the Department of Education Organized

表話編歴アメリカ合衆国連邦行政部
農務省・商務省・国防総省・教育省・エネルギー省保健福祉省・国土安全保障省・住宅都市開発省・内務省・司法省労働省・国務省・運輸省・財務省・退役軍人省

廃止された省: 商務労働省・保健教育福祉省・空軍省・陸軍省・海軍省・郵政省・旧陸軍省
カテゴリ

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局