アメリカ合衆国製版印刷局

アメリカ合衆国製版印刷局 Bureau of Engraving and Printing
製版印刷局の紋章
製版印刷局の旗
組織の概要
設立年月日	1862年8月29日 (161年前) (1862-08-29)[1]
本部所在地	300 14th St SW アメリカ合衆国ワシントンD.C.
人員	2,169人 (2006年)
行政官	レナード・R・オリジャー（局長）
上位組織	財務省
ウェブサイト	moneyfactory.gov

アメリカ合衆国製版印刷局（アメリカがっしゅうこくせいはんいんさつきょく、英語：Bureau of Engraving and Printing、BEP）、もしくは米国財務省印刷局は、アメリカ政府の様々な機密印刷物をデザインし印刷する米国財務省内の政府機関で、最も代表的な製造物は連邦準備の為の連邦準備券（一般にはドル紙幣と呼ばれる）である。それに加えて、米国債、軍士官や賞の証明書、入場許可証、多くの種類の身分証明書、さまざまな形式の機密文書を製造している。

米財務省印刷局はワシントンD.C.とテキサス州フォートワースに生産設備を持つ、米国政府内で最も大きな機密印刷物製造機関である。

米財務省印刷局は貨幣を製造しておらず、製造しているのはアメリカ合衆国造幣局である。

製版印刷局警察

製版印刷局は、職員と施設を保護するために製版印刷局警察を保有し、警察署を設置している。製版印刷局警察は、連邦法、地方法、財務省規則及び規制と、覚書によりワシントンD.C.刑法及びテキサス州刑法を執行する責任を有している。2004年には、234人の警察官が所属していた^[2]。

損傷紙幣課

災害などでボロボロになった紙幣を無料で補償する公的機関として1866年に設立された^[3]。

脚注

出典

関連項目

• 印刷局の一覧
• 連邦規則集 title31: Money and Finance: Treasury（金融：財務省）
• 合衆国政府印刷局：連邦政府全体の公文書等の印刷を行う機関

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国製版印刷局に関連するカテゴリがあります。

• 公式ウェブサイト
• BEPの年間生産量
• BEPの月間生産量
• BEPの月間通貨生産量とその他の通貨関連記事
• 製版・印刷局

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局