ローレンス・リバモア国立研究所

正式名称	Lawrence Livermore National Laboratory
略称	LLNL
所在地	アメリカ合衆国 カリフォルニア州リバモア 北緯37度41分13秒 西経121度42分21秒 / 北緯37.68694度 西経121.70583度 / 37.68694; -121.70583座標: 北緯37度41分13秒 西経121度42分21秒 / 北緯37.68694度 西経121.70583度 / 37.68694; -121.70583
予算	15億ドル
人数	5800
所長	William H. Goldstein
設立年月日	1952年 (1952)
上位組織	Lawrence Livermore National Security, LLC
公式サイト	llnl.gov
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ローレンス・リバモア国立研究所（ローレンス・リバモアこくりつけんきゅうじょ、Lawrence Livermore National Laboratory、LLNL）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州リバモアにある、アメリカ合衆国エネルギー省（DOE）が所有する国立研究所である。創立者はマンハッタン計画でクリントン・エンジニア・ワークス（英語版）の設置にも関与していた原子力物理学者アーネスト・ローレンス。

1952年に核兵器の研究開発を目的として設立され、物理学、エネルギー、環境、バイオテクノロジーなど研究を行っている。管理・運営はローレンス・リバモア・ナショナル・セキュリティ（Lawrence Livermore National Security, LLC、ベクテル・ナショナル、カリフォルニア大学、バブコック・アンド・ウィルコックス・テクニカル・サービシス・グループ、URSコーポレーションによる有限責任法人）が行っている。「水爆の父」ことエドワード・テラーが所長をつとめたこともある。

2009年3月31日には世界最大のレーザー核融合施設である「国立点火施設」（National Ignition Facility：NIF）が完成した^[1]。実験装置の一部には、HOYA USAから、大型レーザーガラスが導入されている^[2]。また、磁気浮上式鉄道の一種であるインダクトラックの研究も行われている。

2012年、116番元素は、当研究所の名にちなんだ「リバモリウム」と名付けられた。

出典

関連項目

• M-150 貫通力強化型爆弾 (PAM)
• カテゴリ:ローレンス・リバモア国立研究所の人物

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、ローレンス・リバモア国立研究所に関連するメディアがあります。

• Lawrence Livermore National Laboratory（LLNL（英語）
• University of California Office of Laboratory Management（英語）

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の原子力産業
原子力発電所	NRC第I地区（北東部） ビーバー・バレー カルバート・クリフス ジェームズ・A・フィッツパトリック ジンナ ホープ・クリーク インディアン・ポイント リムリック ミルストーン ナインマイル・ポイント ビーチボトム ピルグリム セイラム シーブルック サスケハナ スリーマイル島 バーモント・ヤンキー NRC第II地区（南東部） ブラウンズ・フェリー ブランズウィック カトーバ ジョゼフ・M・ファーリー エドウィン・I・ハッチ マグワイア ノースアンナ オコニー H・B・ロビンソン セントルーシー セコイア シアロン・ハリス ヴァージル・C・サマー サリー ターキー・ポイント ボーグル ワッツ・バー NRC第III地区（北中西部） デュアン・アーノルド ブレイドウッド バイロン クリントン ドナルド・C・クック デービス＝ベッセ ドレスデン エンリコ・フェルミ ラサール モンティセロ パリセード ペリー ポイント・ビーチ プレーリー クアド・シティーズ NRC第IV地区（南中西部・西部） アーカンソー キャラウェイ コロンビア コマンチ・ピーク クーパー ディアブロ・キャニオン フォート・カルフーン グランド・ガルフ パロ・ベルデ リバー・ベンド サウステキサス ウォーターフォード ウルフ・クリーク 運転終了 ビック・ロック・ポイント コネチカット・ヤンキー クリスタル・リバー エルクリバー フォート・サン・ブライン フンボルト湾 ケワニー メイン・ヤンキー オイスター・クリーク パスファインダー ピクウェー ランチョ・セコ サン・オノフレ サクストン シッピングポート ショアハム トロージャン ヤンキー・ロー ザイオン 建設中止 アレンズ・クリーク アトランティック バイリー アラン・R・バートン ブラック・フォックス ブルー・ヒルズ ボデガ・ベイ クリンチ川 ダグラス・ポイント エリー フォークド・リバー フルトン グリーン郡 グリーンウッド ハーツビル ヘイブン ジェームズ・ポート マーブル・ヒル モンタギュー ニュー・イングランド ノルコ オフショア発電システムズ ペブル・スプリングス パーキンス フィップス・ベンド シアーズ・アイル スカジット サウス川 スタニスラウス スターリング サンデザート タイロン イエロー・クリーク ウィリアム・H・ジマー 計画 ベル・ベンド ベルフォンテ ガリーナ ウィリアム・ステート・リー3世 レヴィ郡 ビクトリア郡
国立研究所	アルゴンヌ国立研究所 ローレンス・バークレー国立研究所 ハンフォード・サイト アイダホ国立研究所 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所 ロッキーフラッツ サバンナ川サイト
研究炉・試験炉	CVTR EBR-I EBR-II ラクロス沸騰水型原子炉 ナトリウム原子炉実験 SL-1 ハンフォード・サイト バレシトス原子力センター
電気事業者	ファーストエネルギー エクセロン フランス電力 エンタジー パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ ドミニオン・リソーシズ ネクステラ・エナジー・リソーシズ PPL テネシー川流域開発公社 プログレス・エネルギー デューク・エネルギー サザン・ニュークリア フロリダ・パワー・アンド・ライト サウスカロライナ電気ガス会社 インディアナ・ミシガン電力会社 デトロイト・エジソン エクセル・エナジー アメレン・ミズーリ エネルギー・ノースウェスト ルミナント パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー オマハ電力公社 アリゾナ・パブリック・サービス 南カリフォルニア・エジソン 南テキサス原子力運営コーポレーション ウルフ・クリーク原子力運営コーポレーション
設備製造事業者	ゼネラル・エレクトリック ウェスティングハウス・エレクトリック
行政組織など	合衆国エネルギー省 原子力委員会 合衆国原子力規制委員会（NRC） 原子力運営委員会 電力研究所
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