日本とスリナムの関係（にほんとスリナムのかんけい、オランダ語: Japans–Surinaamse betrekkingen、英語: Japan–Suriname relations） では、日本とスリナムの関係について概説する。
両国の比較
歴史
日本は1975年11月25日にスリナム独立と同時に同国を承認し、同年の12月6日には外交関係が樹立した。1976年11月からは在ベネズエラ日本国大使館がスリナムを兼轄、その後在スリナム兼勤駐在官事務所がパラマリボに設立され外交官が常駐するようになったものの、2006年にはそれも廃止されて在トリニダード・トバゴ日本国大使館がスリナムを兼轄するようになった[3]。一方で、スリナム側は在中国スリナム大使館が日本を兼轄しており、中国常駐ではあるが2014年7月には初代駐日スリナム大使ロイド・ルシエン・ピナスが信任状を捧呈した[8]。
現況
スリナムのコモウェイナ水産無償施設を視察する、外務副大臣の薗浦健太郎（2017年7月） 地理的に離れており歴史的にも接点がほぼなく、またスリナムの外交方針も加盟しているカリブ共同体や旧宗主国であるオランダ、ブラジル等の南米諸国や中国、インド、インドネシアなどとの関係を重視しているため、交流は限られている。2019年時点の在スリナム邦人は6名、在日スリナム人は8名に留まっている[3]。ただし日本からの開発援助は行われており、2017年までは累計は約60億円と、スリナムにとって日本はオランダ、ベルギー、フランス、カナダに次ぐ援助国である[3]。支援内容としては日本がスリナムから魚介類を輸入している事もあって水産業に関するものが主で[9]、他にハリケーンや津波、地震に焦点を当てた防災技術の提供や協力なども行われている[10]。また、スリナムでの石油探鉱には国際石油開発帝石も参加している[11]。
外交関係としては、要人往来は少ない[3]。しかし、2014年には日・カリコム首脳会合のためトリニダード・トバゴを訪れていた安倍晋三総理大臣（当時）は、アメーラリ・スリナム副大統領と懇談を行い、さらなる協力関係の深化について話し合われている[12]。また、スリナムは2004年からIWCに加盟しており、加盟以来日本の海洋生物資源の持続可能な利用の立場を支持している[13]。
外交使節
駐スリナム日本大使
駐日スリナム大使
- ロイド・ルシエン・ピナス（北京常駐、2014年～）[8]
脚注
- ^ 世界銀行 Population, total - Suriname
- ^ 世界銀行 Population, total - Japan
- ^ a b c d e スリナム共和国（Republic of Suriname）基礎データ 外務省
- ^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局
- ^ 日本国憲法で明確に定められている。
- ^ 世界銀行 GDP (current US$) - Suriname
- ^ The World Bank GDP (current US$) - Japan
- ^ a b 初代駐日スリナム共和国大使の信任状捧呈外務省
- ^ スリナムの水産業発展のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）外務省
- ^ スリナムに対する無償資金協力に関する書簡の交換外務省
- ^ スリナム共和国海域における探鉱事業への出資採択について－本邦初のスリナム共和国における探鉱事業－
- ^ 安倍総理とアメーラリ・スリナム副大統領の懇談（概要）外務省
- ^ ガイアナ概況
参考文献
- スリナム共和国（Republic of Suriname）基礎データ 外務省
関連項目
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