日本とアイスランドの関係
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 アイスランド |  日本 |
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日本とアイスランドの関係では、日氷関係[1]、日本とアイスランドの二国間関係について記す。
両国は共に経済協力開発機構（OECD）の加盟国である。
歴史
1814年、アイスランドはデンマーク王国の領土となった。1867年に日本とデンマークは修好通商航海条約を結んで国交を樹立し[2]、アイスランドと日本との間の貿易はデンマークを介して行われた。その後アイスランドは1944年にアイスランド共和国として独立し、1956年に日本と外交関係を樹立した[3]。
1999年6月、当時の日本の小渕恵三内閣総理大臣が日・北欧首脳会談出席のため、日本の総理大臣として初めてアイスランドを公式訪問した[4][5]。小渕は訪問中、レイキャヴィークに日本大使館を開設することを決定し[6]、またアイスランドも日本に大使館を設置したい意向を示した[5]。2001年、両国は互いの首都に大使館を開設した[6]。また2003年には、在日アイスランド商工会議所も開設された[7]。2005年、アイスランドは日本との自由貿易協定締結に向けての交渉を持ちかけた[8]。2016年、国交樹立60周年を迎えた[9]。
要人の往来
- ダヴィード・オッドソン首相（1994年、2003年）
- ハルドール・アウスグリムソン首相（2005年）
日本政府要人のアイスランド訪問
- 小渕恵三内閣総理大臣（1999年）
貿易
日本はアイスランドにとっての主要な貿易相手国であり、2016年時点では、アイスランドから日本への輸出額がおよそ174億円、輸入額がおよそ73億円で、100億円ほど日本の貿易赤字となっている。アイスランドから日本への輸出品はカラフトシシャモなど魚介類が中心であり、日本からの輸出品は自動車や機械製品などである[3]。
文化・教育
2003年、アイスランド大学が日本語コースを開設した。これはアイスランドの大学では初めての、アジアの言語と文化を学ぶことができるコースである[11]。日本においても、金沢大学人間社会学域人文学類言語文化コース[12]などアイスランド語を学ぶことができる大学が存在し[7]、また京都大学[13]や九州大学[14]、岩手大学[15]、西南学院大学[16]、京都産業大学[17]などはアイスランド大学と交流協定を締結し、交換留学などを行っている。
外交使節
駐アイスランド日本大使・公使
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| 全権公使（ストックホルム駐在） | |
| 全権大使（ストックホルム駐在） | |
| 全権大使（オスロ駐在） | |
| 全権大使（レイキャヴィーク駐在） | |
 カテゴリ | |
駐日アイスランド大使・公使
詳細は「:en:List of ambassadors of Iceland to Japan」を参照
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | マグヌス・ヴィグニル・マグヌソン | 1958年 - 1969年[18] | 特命全権公使（西ドイツ[19]駐在兼任[20]） 信任状捧呈は1960年5月26日[21] |
| 2 | アーニィ・トリッグヴァーサン | 1969年 - 1976年[18] | 特命全権大使（西ドイツ[22]駐在兼任[20]） 信任状捧呈は1970年3月10日[23] |
| 3 | ペトゥール・トールステインソン（アイスランド語版） | 1976年 - 1988年[18] | 特命全権大使 信任状捧呈は10月8日[24] |
| 4 | ベネディクト・グロンダール（英語版、アイスランド語版） | 1988年 - 1990年[18] | 特命全権大使 信任状捧呈は3月24日[25] 第24代アイスランド共和国首相 |
| 5 | オラフル・エギルソン | 1990年 - 1996年[18] | 特命全権大使（ソ連常駐兼任～デンマーク常駐兼任(1994年より)～中国常駐兼任(1995年より)[26]） 信任状捧呈は10月19日[27] |
| 6 | ヒョルマール・ハンネソン | 1996年 - 1998年[18] | 特命全権大使（中国常駐兼任[26]） 信任状捧呈は11月28日[28] |
| (5) | オラフル・エギルソン | 1998年 - 2001年[18] | 特命全権大使（中国常駐兼任[26]） 信任状捧呈は10月14日[29] |
| 7 | インギムンドゥール・シグフソン | 2001年 - 2004年[18][30] | 特命全権大使 信任状捧呈は7月23日[31] 駐日アイスランド大使館開設 |
| - | ベネディクト・ホスクルドソン | 2004年[32] | 臨時代理大使 |
| 8 | トーヅル・アイギル・オスカーソン | 2004年 - 2008年[18][33] | 特命全権大使 信任状捧呈は9月7日[34] |
| 9 | ステファン・ラウルス・ステファンソン | 2008年 - 2013年[35] | 特命全権大使 信任状捧呈は8月21日[36] |
| - | (空席) | 2013年[37] | |
| 10 | ハンネス・ヘイミソン（ウクライナ語版） | 2013年 - 2018年[38] | 特命全権大使 信任状捧呈は9月4日[39] |
| 11 | エーリン・フリーゲンリング（ウクライナ語版） | 2018年 - 2020年 | 特命全権大使 信任状捧呈は3月14日[40] |
| - | (空席) | 2021年[41] | |
| 12 | ステファン・ホイクル・ヨハネソン（英語版） | 2021年 - | 特命全権大使 信任状捧呈は4月8日[42] |
脚注
[脚注の使い方]
- ^ “アイスランド政府/エネルギー庁 グッドニー・ヨハネソン長官の久間議員への表敬訪問について 【平成29年5月26日】 - 総合科学技術・イノベーション会議”. 内閣府. 2022年3月22日閲覧。
- ^ “デンマーク基礎データ”. 外務省. 2018年10月21日閲覧。
- ^ a b c “アイスランド基礎データ”. 外務省. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “小渕総理大臣の英国・アイスランド訪問”. 首相官邸. 2018年10月21日閲覧。
- ^ a b “日・アイスランド首脳会談”. 首相官邸 (1999年6月23日). 2018年10月21日閲覧。
- ^ a b “celandic Chamber of Commerce in Japan”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ a b “日アイスランド関係”. 駐日アイスランド大使館. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “Iceland approaches Japan about FTAs with EFTA”. The Japan Times (2005年9月16日). 2018年10月21日閲覧。
- ^ “Joint Statement on Strengthening of relations between Iceland and Japan” (pdf). 外務省. 2018年10月21日閲覧。
- ^ Davíð Oddsson forsætisráðherra á fundi með fréttamönnum í Tókýó í gær Japanar （アイスランド語）, 2018年10月21日閲覧
- ^ Japan fever in Iceland, 2018年10月21日閲覧
- ^ “言語文化学コース｜コース紹介｜人間社会学域 人文学類｜金沢大学”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “[www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/global_bridge/exchange/ryuga_c_link/ 大学間学生交流協定一覧 — 京都大学]”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “アイスランド大学：協定締結校”. 九州大学. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “外国の大学等との交流｜岩手大学 国際交流”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “西南学院大学｜国際交流 - 協定校一覧”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “アイスランド大学”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “Skrá yfir fulltrúa Íslands hjá erlendum ríkjum frá upphafi * | Sendiskrifstofur | Ráðuneytið | Utanríkisráðuneyti”. Internet Archive. Stjórnarráð Íslands. 2013年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月18日閲覧。
- ^ 『わが外交の近況 昭和43年度（第13号）』「第4部 付表 > 3. わが国に置かれている外国公館一覧表（昭和44年4月1日現在）」
- ^ a b 鹿島守之助 (1974年). “『日本外交史 別巻3』”. 鹿島研究所出版会. 2024年1月12日閲覧。、p.677
- ^ 『官報』第10028号（昭和35年5月28日付）645頁
- ^ 『わが外交の近況 昭和44年度（第14号）』「第3部 > II 付表 > 3. わが国に置かれている外国公館一覧表（昭和45年3月31日現在）」
- ^ 『官報』第12967号（昭和45年3月12日付）16頁
- ^ 『官報』第14930号（昭和51年10月13日付）13頁
- ^ 『官報』第18325号（昭和63年3月22日付）12頁
- ^ a b c [1] 2=[235KB] (PDF) - 『北朝鮮とＥＵ・ＥＵ加盟国との関係』外務省（2024年1月18日閲覧）、p.22
- ^ “信任状捧呈式（平成2年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “信任状捧呈式（平成8年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “信任状捧呈式（平成10年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “ご引見（平成16年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “信任状捧呈式（平成13年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “在日アイスランド共和国大使館・総領事館”. Internet Archive. 外務省 (2004年). 2013年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月18日閲覧。
- ^ “ご引見（平成20年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “報道発表”. 外務省 (2004年9月6日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ “ご引見（平成25年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “新任駐日アイスランド大使の信任状捧呈について”. 外務省 (2008年8月20日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ “駐日外国公館リスト 欧州”. Internet Archive. 外務省 (2013年). 2013年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月18日閲覧。
- ^ “ご引見（平成30年）”. 宮内庁. 2024年1月18日閲覧。
- ^ “新任駐日アイスランド共和国大使の信任状捧呈”. 外務省 (2013年9月4日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ “駐日アイスランド大使の信任状捧呈”. 外務省 (2018年3月14日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ “駐日外国公館リスト 欧州”. Internet Archive. 外務省 (2021年1月4日). 2021年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月18日閲覧。
- ^ “駐日アイスランド大使の信任状捧呈”. 外務省 (2021年4月8日). 2024年1月18日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 駐日アイスランド大使館
- 在アイスランド日本国大使館
- 在日アイスランド商工会議所
- 駐日アイスランド大使館 (@IcelandEmbTokyo) - X（旧Twitter）
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