朝日新聞東京本社

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朝日新聞(東京)
THE ASAHI SHIMBUN
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 (匿名組合朝日新聞社→)
(村山合名東京朝日新聞会社→)
(朝日新聞合資会社→)
株式会社朝日新聞社東京本社
本社東京府東京市麹町区有楽町2-3→)
(東京都麹町区有楽町2-3→)
(東京都千代田区有楽町2-3→)
(東京都千代田区有楽町2-5-1→)
東京都中央区築地5-3-2
代表者 中村史郎代表取締役社長
創刊 1940年昭和15年)9月1日
前身 自由燈
1884年5月11日 - 1886年1月13日)
燈新聞
(1886年1月14日 - 1887年3月31日)
めさまし新聞
(1887年4月1日 - 1888年7月9日)
東京朝日新聞
1888年7月10日 - 1940年8月31日
言語 日本語
価格 1部 【朝刊】180円
【夕刊】70円
月極
【紙版】
朝夕刊セット4,900円
統合版4,000円
【ダブルコース】
セット版地域5,900円
統合版地域5,000円
電子版単独
ベーシックコース980円
スタンダードコース1,980円
プレミアムコース3,800円
紙版宅配購読者向け「紙面ビューワコース」の用意あり
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朝日新聞東京本社(あさひしんぶんとうきょうほんしゃ)は、関東東北甲信越および静岡県において朝日新聞を印刷・発行する朝日新聞社の地域拠点組織である。東京朝日新聞を前身とする。

概要

朝日新聞社は大阪発祥の企業であり、現在も登記上の本店は大阪本社に置かれているが[1]、経理・運営など社内全般の事業に関しては東京本社で行っている[要出典][注 1]。東京を中心とする首都圏では横浜発祥の企業である読売新聞に次いで購読者が多い。

東京本社版の題字の字模様は前身の東京朝日新聞からの名残で「木」を用いている[注 2]

東京本社では、東京本社発行版の他に名古屋本社北海道支社で発行する朝日新聞の紙面制作を一括して行っている。

セット版(夕刊あり)の地域は関東1都4県(栃木県群馬県除く)と静岡県で、北関東茨城県除く)と東北・甲信越地域向けは朝刊(統合版)のみとなっている。栃木県、群馬県の夕刊発行は部数の低迷やライフスタイルの変化などから、2019年3月30日付で休止(事実上の廃止)され、セット版は南関東を中心としたエリアに絞られた。

富山県向けの紙面については、1989年8月までは、他の北陸地方と同じく大阪本社で編集・発行したが、読者に対する調査で「東京志向が強い」として、同9月からは東京管轄となり、9月1日には社告と特集が掲載された。東京本社で編集・発行していた当時、同県向けの印刷は名古屋本社で行われ、そこからトラック輸送で同県内の販売店に運ばれた。しかし、合理化の一環で2011年4月1日から、金沢市中日新聞北陸本社北陸中日新聞発行元)幸工場で印刷されることが決まり、22年半ぶりに大阪管轄となった[2]

また、静岡県の天竜川から西の地域は朝日新聞名古屋本社管轄で紙面内容が一部異なっていたが、現在は全県で東京本社管轄に統一された。ただし、現在もこれらの地域の新聞は北名古屋市の朝日プリンテック名古屋工場で製作・発行されている。

沿革

戦前の朝日新聞東京本社
(東京・有楽町)

組織

東京本社
東京総局
対象エリア
社員数
  • 男: 3,348人
  • 女: 840人
  • 合計: 4,188人
総局
支局

※ 主要地域のみ記載。

印刷工場

(2022年4月現在[3]

地域版

関東地方

東京都
  • 東京山の手 - 東京23区中18区で配布。以前は「東京」版と呼ばれ、さらに同じ題字で「東京都心」「東京南部」「東京西部」「東京北部」と細分化されていた。
  • 東京川の手 - 東京総局とは別に墨田区に置かれた東部支局が担当。墨田区、江東区葛飾区江戸川区足立区限定で配布。以前は「東京【東部】」と呼ばれていた。
  • むさしの - 武蔵野支局が担当。武蔵野市三鷹市西東京市限定で配布
  • 多摩 - 以前は立川支局が担当する「多摩・北」と、主に武蔵野支局が担当する「多摩・南」に分かれていた。
神奈川県
千葉県
埼玉県
  • 埼玉東
  • 埼玉西
茨城県
  • 茨城
  • 首都圏
その他の県
  • 栃木
  • 群馬

東北地方

山形県
  • 山形
  • 庄内
その他の県
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 福島

甲信越・静岡地方

新潟県
  • 上越
  • 中越
長野県
  • 北信
  • 中南信
静岡県
  • 静岡 - 2019年3月31日までは、沼津支局が担当する東部向けの「伊豆岳南」と、浜松支局が担当する西部向けの「遠州」もあったが、4月1日より「静岡」に統一された。
その他の県
  • 山梨

番組表

最終面

首都圏、北関東地方で発行されている版については、2009年3月29日まではアナログ放送のチャンネル順だったが、同3月30日からデジタル放送のリモコンキーID順に変更された。 一方で、山梨県を除く東北、信越及び静岡県のテレビ欄はデジタル放送移行後も、ANN系列の放送局(青森朝日放送岩手朝日テレビ東日本放送秋田朝日放送山形テレビ福島放送新潟テレビ21長野朝日放送静岡朝日テレビ)をNHKの隣に最優先して配置している。
NHK Eテレのデジタルサブチャンネル編成はEテレの番組表末尾の掲載されている(各版共通)。

首都圏(東京都神奈川県千葉県埼玉県)版、栃木県群馬県版、茨城県版(朝日新聞国際衛星版もこの地域で発行されている内容をそのまま収録している)
静岡県伊豆地方(熱海市・伊東市のみ)でも首都圏版と同じ内容を掲載していたが、2018年10月1日より、静岡(遠・静)版に統一された。(2019年4月1日より「」の冠が外れる)
※茨城県版については、NHKテレビの欄にローカル枠(水戸局)の記載がある。一方で、栃木県・群馬県版にはローカル枠の記載は無い。
宮城版
福島版
山梨版
  • フルサイズ - NHK総合、NHK Eテレ、YBSテレビ、テレビ朝日、テレビ山梨、テレ東、フジテレビ※在京キー局のリモコン番号に合わせる形[注 3]で掲載されている。
長野版
新潟版
静岡版
各版共通

BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジの各局は2009年3月29日までは全部中面に載せていたが、3月30日以後最終面に移設した。2011年3月31日まではNHKハイビジョンの番組欄も掲載されていたが、4月1日以後その枠は広告枠となっている。

中面

ラジオの周波数については「ラジオ・テレビ」と書かれたコーナータイトル(左端)にまとめて掲載してある。なお、2009年3月から4月ぐらいは周波数の掲載が省略されていたが読者からの不評を買っていた(東京版を現地印刷する名古屋版北海道版も同様)

各版共通
東京・神奈川(神・東京)
埼玉(埼)
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - NACK5、TBSラジオ、文化、ニッポン、ラジオ日本、TOKYO FM
    • クォーターサイズ - J-WAVE、FMヨコハマ、interfm、BAYFM、RADIO BERRYFM GUNMA
  • テレビ
    • ハーフサイズ - テレ玉
    • クォーターサイズ(地上波) - TOKYO MX(1のみ。2は「TOKYO MX2は終日別番組を放送」と表記あり)、チバテレ、tvk、群馬テレビ
千葉(千)
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - Bay FM、TBSラジオ、文化、ニッポン、ラジオ日本、J-WAVE、TOKYO FM、NACK5、FMヨコハマ
    • クォーターサイズ - 、interfm
  • テレビ
    • ハーフサイズ - チバテレ、TOKYO MX
    • クォーターサイズ(地上波) - テレ玉、tvk
茨城・栃木・群馬(茨・栃・群)
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - LuckyFM、TBSラジオ、文化、ニッポン、栃木放送
    • クォーターサイズ - TOKYO FM、RADIO BERRY、FM GUNMA、J-WAVE、BAYFM、NACK5、ラジオ日本
  • テレビ
    • ハーフサイズ - とちぎテレビ、群馬テレビ
    • クォーターサイズ(地上波) - チバテレ、TOKYO MX(1のみ。2は「TOKYO MX2は終日別番組を放送」と表記あり)、テレ玉、tvk
宮城版
福島版
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - ふくしまFM、ラジオ福島、TBCラジオ、山形放送、LuckyFM、栃木放送
    • クォーターサイズ - FM山形、TOKYO FM、TBSラジオ、文化、ニッポン
  • テレビ
    • クォーターサイズ(地上波) - TBCテレビ、ミヤギテレビ、東日本放送、仙台放送、テレ東
山梨版
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - YBSラジオ、FM富士、TOKYO FM、J-WAVE、TBSラジオ、文化、ニッポン、信越放送
    • クォーターサイズ - ラジオ日本、K-MIX、SBSラジオ
  • テレビ
    • ハーフサイズ - 日本テレビ、TBSテレビ
    • クォーターサイズ(地上波) - tvk、TOKYO MX(1のみ。2は「TOKYO MX2は終日別番組を放送」と表記あり)
長野版
  • ラジオ
  • テレビ
    • ハーフサイズ(地上波) - 日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ
新潟版
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - 新潟放送、FM新潟、山形放送、FM山形、信越放送、FM長野
    • クォーターサイズ - FM GUNMA、TBSラジオ、文化、ニッポン、ラジオ日本
  • テレビ
    • ハーフサイズ(地上波) - 長野版と同一。
静岡版
  • ラジオ
    • ハーフサイズ - SBSラジオ、TBSラジオ、文化、ニッポン、K-MIX、FM AICHIZIP-FM、FM-FUJI、FMヨコハマ
    • クォーターサイズ - CBCラジオ、東海ラジオ、J-WAVE
  • テレビ
    • クォーターサイズ(地上波)- 日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、tvk

夕刊

関東版
  • 最終面
    • フルサイズ - NHK総合、NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレ東、フジテレビ
    • 2/3サイズ - NHK BS、NHK BSP4K
    • クォーターサイズ - WOWOWプライム
  • 中面(ラジオ)
    • ハーフサイズ - NHK第1(東京)、NHK第2、NHK・FM(東京)、TOKYO FM、J-WAVE、FMヨコハマ、BAYFM、NACK5
    • クォーターサイズ - TBSラジオ、文化、ニッポン、ラジオ日本、LuckyFM、interfm、FM・FUJI、ラジオNIKKEI
  • 中面(テレビ)
    • クォーターサイズ(地上波、BS) - TOKYO MX、tvk、チバテレ、テレ玉、放送大学テレビ・ラジオ(放送大学は他より大きめ)
    • 極小サイズ(地上波) - 群馬テレビ、とちぎテレビ
    • 極小サイズ(BS) - BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWライブ・シネマ、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ、(WOWOWは他より小さめ)
    • 超極小サイズ(BS、CS) - テレ朝チャンネル1・2、スカイA、CNNj、Template:BBCニュース、J SPORTS1、Template:MTVジャパン、Template:ミュージック・エア
静岡版[注 4]
  • 最終面
    • フルサイズ - NHK総合(静岡)、NHK Eテレ、静岡朝日テレビ、SBSテレビ、テレしず、Daiichi-TV、メ~テレ
  • 中面(ラジオ)
    • ハーフサイズ - NHK第1(静岡)、NHK第2、SBSラジオ、NHK・FM(静岡)、K-MIX、TBSラジオ、文化、ニッポン、ラジオ日本、TOKYO FM、J-WAVE、FMヨコハマ、FM-FUJI、FM AICHI、ZIP-FM
    • クォーターサイズ - CBCラジオ、東海ラジオ、ラジオNIKKEI
  • 中面(テレビ)
    • ハーフサイズ(地上波)- テレビ朝日、テレ東、tvk、テレビ愛知
※他の在京キー局(日本テレビ・TBSテレビ・フジテレビ)は掲載されていない。また、BS・CS放送の掲載は関東版・静岡版共通となっている。

備考

  • 朝日新聞は日本で初めてGコードを掲載したことに伴い、1992年4月からの一時期、夕刊二部紙の形式にし、テレビ面を別冊の「Gセクション」というページに掲載した。
    • 在京キー局の番組は1日半の番組表を当日夕方17時から放送終了までの分は最終面、翌朝開始から終了までの分は1面[注 5]に掲載していた。その他、ラジオ、関東の独立UHF放送局衛星放送の当日夕方から夜間の番組表は中面に掲載されていた。
  • その後、他の各新聞にもGコードを載せるようになったことから別冊は廃止され、夕刊は元の本体挿入の形式に戻している。また朝刊へのGコード掲載も始まった。なお、Gコードは地上デジタル放送には対応しないため、デジタル放送完全移行前の2011年7月23日付でGコードの掲載を終了した。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ なお、株主総会などの重要な社内行事については、本店のある大阪で行われる。[要出典]
  2. ^ 大阪本社など西日本の題字の字模様は「」を用いている。
  3. ^ YBSテレビはNNN/NNS系列、テレビ山梨はJNN系列。
  4. ^ 2014年10月1日より、賀茂郡東伊豆町河津町南伊豆町および下田市が、2018年10月1日より、熱海市伊東市にもそれぞれ拡大した。
  5. ^ ただし、終夜放送が行われている局は1日の基点時間を基準とする

出典

  1. ^ 国税庁 法人番号公表サイト
  2. ^ 出典・富山の新聞事情
  3. ^ “会社情報 | 朝日新聞社の会社案内”. 朝日新聞社インフォメーション. 2023年2月27日閲覧。

一次資料または記事主題の関係者による情報源

  1. ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、117頁。 
  2. ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 資料編』朝日新聞社、1995年、9頁。 
  3. ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、259頁。 
  4. ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 昭和戦後編』朝日新聞社、1994年、24-26頁。 
  5. ^ 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 昭和戦後編』朝日新聞社、1994年、322頁。 

関連項目

外部リンク

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地上波 クロスネット局 2局
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関連項目
脚注

1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

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