南日本新聞

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南日本新聞


南日本新聞社本社(鹿児島市与次郎)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 南日本新聞社
本社 鹿児島県鹿児島市与次郎1丁目9-33
代表者 佐潟隆一(代表取締役社長)
創刊 1942年2月11日
前身 鹿児島新聞
鹿児島朝日新聞
言語 日本語
価格 1部 150円
月極 3,400円
発行数 24万4113部(2022年下半期、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト https://373news.com/
株式会社 南日本新聞社
Minaminippon Shimbun.Co.,Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
〒890-8603
鹿児島県鹿児島市与次郎1丁目9-33
設立 1881年(鹿児島新聞社)
業種 情報・通信業
資本金 4億8380万円
売上高 98億6589万円(2022年9月期)
従業員数 283名(2023年2月)
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南日本新聞(みなみにっぽんしんぶん)は、株式会社 南日本新聞社が編集・発行する鹿児島県地方新聞である。地元での略称は「みなみ(ミナミ)」もしくは「南日(なんにち)」。

発行部数は244,113部(2022年下半期)であり、九州地方紙としては、福岡県西日本新聞に次ぐ発行部数である[注釈 1]

概要

国分制作センター(霧島市国分上之段)

取材地域は主に鹿児島県内であるが、宮崎県西部にも取材拠点を設けており、宮崎県政や宮崎県西部(諸県方面)の話題を「県内ニュース」として扱うこともある。外国や日本国内の他都道府県の出来事は共同通信社の配信記事を使用する。鹿児島県関連のニュースは見出しで鹿県(かけん)と、また要人や著名人の鹿児島県訪問は来鹿(らいか)と略して表記される。

販売地域は鹿児島県と宮崎県の諸県地方および熊本県水俣市であるが、現在は朝刊のみの発行となっている。夕刊については、2009年2月28日付をもって休刊した。理由としては、発行部数が2万3000部程度となり、赤字が続いていたことに加え、インターネットの普及などで夕刊の普及率が減少し、発行継続が難しくなったと判断したためとしている。

このため夕刊連載の小説は、休刊を発表した2008年12月1日から一日3話ずつの掲載となった。なお、夕刊発行当時は、1日に2回(朝・夕刊セット)と1日に1回(朝刊単独)発行の地域があった。

鹿児島県出身で全日本プロドリフト選手権(D1グランプリ)のドライバーである末永正雄が勤務している会社としても知られている。

題字には、横棒が一本多い「新」の本字「新」の本字「𣂺」 / 𣂺)を使用している。

沿革

南日本新聞の歩み』より

  • 1881年 - 「鹿児島新聞社」設立。
  • 1882年2月10日 - 創刊号発行。
  • 1889年 - 改進党系の鹿児島同志会が鹿児島新聞の経営を掌握。
  • 1899年 - 地元財界が中心となって「鹿児島実業新聞社」が創立。
  • 1913年 - 鹿児島実業新聞が大阪朝日新聞社(現:朝日新聞大阪本社)傘下に入り、鹿児島朝日新聞社に改称。鹿児島・宮崎両県で新聞発行を継続する一方で朝日新聞社本体に鹿児島県内のニュース配信を請け負う[注釈 2]
  • 1942年1月31日 - 鹿児島新聞・鹿児島朝日両紙が合併、「鹿児島日報社」となる(国策による合併)。
    • 2月11日 - 「鹿児島日報」第1号を発刊。
  • 1946年2月11日 - 「南日本新聞社」に社名変更。題字が「南日本新聞」となる。
  • 1959年 - 記者が大量退職し、ライバル紙の鹿児島毎日新聞(後の鹿児島新報)を創刊(2004年に廃刊)。
  • 1972年4月1日 - 宮崎版を廃止[2]
  • 1999年2月 - 国分市(現:霧島市)に、分散印刷工場(国分制作センター)が完成し稼動開始。
  • 2001年2月 - 本社を鹿児島市易居町から同市与次郎に移転。易居町の旧社屋は鹿児島市役所「みなと大通り別館」として改装された。
  • 2008年11月27日 - 朝日新聞西部本社発行版)の鹿児島・宮崎向けの委託印刷を、2010年4月から南日本新聞社の本社工場で行うことで朝日新聞社と基本合意。
  • 2009年3月 - 夕刊を廃止し、朝刊単独紙に移行。
  • 2015年11月 - 南日本新聞の紙面イメージが、パソコンスマートフォンやタブレットなどで閲覧できるサービス「おはようネット」を開始[注釈 3]
  • 2023年
    • 4月1日 - 宮崎支局を都城支局へ統合[3]
    • 7月8日 - この日を最後に株式面の紙面掲載を終了[4]
  • 2024年1月29日 - 「みなみのカレンダー」面と第2テレビ欄・ラジオ欄が統合。これに伴い前日(1月28日付)を最後に「旅行案内」(公共交通機関のダイヤ・空席状況)の掲載を終了[5]、また、鹿児島県以外の地上波テレビ・ラジオ局の番組表の掲載も1月28日付を最後に終了。

提携通信社

輸送ルート

いずれも2001年現在[6]

長年連載している項目

  • 南風録 - 朝刊一面の下に毎日掲載されるコラム。論説委員などがローテーションで担当している。ただし、同社の論説委員の多くは取材部門の部長、副部長、支局長級の記者によって構成されており、『南風録』の多くは、彼ら兼任論説委員が、取材や原稿チェックの合間に執筆していることが多いとされている。題材は時事問題から日常の風景等の多岐にわたり、鹿児島県内では朝日新聞の天声人語よりも各方面への論調に強く影響する場合が多い。過去には中学・高校入試の国語の問題文にされることもあった。
  • 黒ヂョカ - 読者のユーモア溢れるこぼれ話を県内各地の支社、支局長、地域報道部記者らが構成して伝える連載。ちなみに「黒ヂョカ」とは、主に薩摩半島南部などで使われていた平たい黒薩摩焼の焼酎用急須のことで、かつてはお湯割りをつくるときに良い塩梅になるということで必ず使われていた。1951年2月27日連載開始。1951年の開始当初は市内・北薩・薩摩・大隅・宮崎の各版で別内容を掲載しており、宮崎版のタイトルは「いもがらぼくと」であった[7]
  • 薩摩狂句 - 南日本放送さつまお笑い劇場などと同様に、永年に亘り読者から薩摩狂句の投稿作品を募集し、佳作を撰者が講評している。
  • おくやみ広告 - 鹿児島県内では一般家庭も含めて、死亡及び告別式の御知らせの広告を同紙へ掲載することが一般的であるが、近年は家族葬の普及に伴い減少傾向にある。

ラジオ・テレビ欄

南日本新聞では、鹿児島県所属の離島地域(奄美群島大隅諸島など)で朝刊の新聞配達が昼から翌日早朝になる事や、奄美群島南部では沖縄県内のテレビが視聴できる事などを考慮して、朝刊では最終面(休刊日は中面)にある県内の当日のテレビ番組欄とは別に第2テレビ面を設け、翌日1日分(休刊日は翌々日も)の鹿児島県のテレビ番組欄を掲載している(2024年1月28日までは沖縄民放も掲載)。ラジオについては、第2テレビ面にラジオ欄を掲載している。

  • 第1テレビ欄→当日の鹿児島のテレビ(欄外に各局代表電話番号掲載)と当日のBSデジタル放送(NHK、一部の無料民放)
  • 第2テレビ欄→当日のBSデジタル放送(一部の有料民放と放送大学)、翌日の鹿児島のテレビとNHK BS・NHK BSP4K

この様に、当日・翌日の2日分(休刊日は3日分)の番組表を全部載せている新聞は、同じ様に離島が多く一部では昼~夕刊発行時に配達される長崎新聞(朝刊専売)等、長崎県向けの新聞の例もある。ただし、2009年10月1日に創刊された産経新聞「九州・山口版」は除く。

収録テレビ局

2024年1月29日時点

地上波放送局
※当日分のテレビはフルサイズ、翌日分のテレビはクオーターサイズ掲載。
※第1テレビ面に当日分、第2テレビ面に翌日分掲載。
衛星放送
※全てクオーターサイズ掲載。
※第1テレビ面に当日分、NHKのみ第2テレビ面に翌日分掲載。
※第2テレビ面(当日分のみ)

収録ラジオ局

ラ・テ欄に関する備考

  • 毎年12月29日には年末年始の番組表が別版で配布される。鹿児島県内の地上波テレビ放送局は例年掲載しているが、BSやラジオ局については掲載局が一定していない。
  • 誤植が過去数回ある。2003年6月30日のテレビ欄は前年同日(つまり2002年6月30日)の番組内容を誤植した(この際は前日の紙面で番組表は確認できた)他、鹿児島放送で放送されていた『まもって守護月天!』の表記を『GETTEN』としたこと、などがある。
  • 1988年当時は最終面に宮崎・熊本民放の番組欄を掲載していた。
  • 深夜番組欄は2004年6月1日、2011年7月24日付でそれぞれ拡張された。
  • 2006年12月1日付(鹿児島県内の地上デジタル放送開始日)から鹿児島・宮崎・熊本・沖縄のチャンネル案内にリモコンキーIDが表記されている。
  • 2011年7月23日付(アナログテレビ放送終了前日)までは鹿児島・宮崎・熊本の各県主要都市(熊本は本社親局および県南・天草地域のみ)のチャンネル案内を掲載していた。
  • 2024年1月28日付以前は、BSデジタルと宮崎・熊本の民放テレビと翌日の鹿児島・沖縄のテレビはテレビ欄(最終面)の裏面に、当日のラジオ欄は中面に掲載していた。
  • 2024年1月28日付をもって熊本・宮崎・沖縄の民放テレビ局(沖縄は翌日のみ)、宮崎の民放ラジオ局、ラジオNIKKEIの掲載を終了した。
  • 2024年1月まではNHK-FMとFM鹿児島、フレンズFMの週間番組表を掲載していた(最末期は月曜日に掲載)。NHK-FMはサイズが大きくクラシック番組の演奏順も判るようになってあるが、フレンズFMは番組名がわかる程度のサイズである。

備考

法人概要

本紙を発行する株式会社南日本新聞社 (みなみにっぽんしんぶんしゃ)は、九州地場では大手の1つに位置づけられる。本紙以外にも、各種情報誌を制作し配布している。

支社・支局

  • 支社:東京(銀座)・大阪(梅田)・福岡(天神)
  • 総局・支局:離島が多いこともあり、鹿児島県内各地及び都城の計21か所有している。都城支局は2023年4月1日より宮崎支局も兼務している[3](同年3月まで宮崎支局は宮崎日日新聞社本社内に所在していた)。

関係する放送会社

南日本新聞社は鹿児島県内で株式会社の形態を採る全ての地上波放送局に出資している。以下は『南日本新聞の百二十年』発刊時点(2001年)の記述である。

  • 南日本放送 - 資本金2億円のうち3パーセントの600万円を出資。創始者は当時の社長の畠中季隆で、開局時の社屋も南日本新聞社本社の3階を間借りしていた。近年は開局時ほどの影響力はないが、MBCニューズナウや最終のMBCラジオニュース内(南日本新聞ニュース)では、一部を同紙の報道や論説とタイアップならびに引用した内容が見られる。なお、新聞とは違い読み方は「みなみにほん-」である。
  • 鹿児島テレビ放送 - 資本金3億円のうち26パーセントの7800万円を出資。西日本新聞社よりも影響力が強い。
  • 鹿児島放送 - 資本金10億円のうち3パーセントの3000万円を出資。
  • 鹿児島讀賣テレビ - 資本金35億円のうち1パーセントの3500万円を出資。南日本新聞社本社の西隣に演奏所がある。
  • エフエム鹿児島 - 資本金8億円のうち6パーセントの4800万円を出資。
  • 鹿児島シティエフエム - 鹿児島市を対象とするコミュニティ放送局。資本金1億5000万円のうち8パーセントの1200万円を出資。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 西日本新聞は北部九州一帯(長崎県離島を除く)で販売するブロック紙。同紙では過去に「鹿児島版」が発行され、2010年から「宮崎版」と統合して「南九州ワイド版」として発行されていたが、2018年3月31日をもって宮崎県及び鹿児島県での発行を休止した(西日本スポーツも同様)。沖縄県も同様。
  2. ^ 現在の通称「朝日通り」(鹿児島ビル前から泉町交差点までの国道58号)は鹿児島朝日の本社が立地していたからと云われている。
  3. ^ 利用エリアは鹿児島県と宮崎県南西部、宮崎市中心部及び熊本県水俣市、すなわち同社配達エリアを除く日本全国。
  4. ^ 『ねえ、ぴよちゃん』は福岡県を中心とした九州地方のブロック紙・西日本新聞中日新聞北海道新聞愛媛新聞など日本各地のブロック紙・地方紙に2017年4月1日から連載されているが、2018年3月31日付で西日本新聞の宮崎・鹿児島版(南九州ワイド版)の発行を休止したため、鹿児島県で発行・販売される新聞には3年半ぶりに同作が掲載されるようになった。

出典

  1. ^ “22年下半期ABC部数”. 新聞情報. (2023年3月21日) 
  2. ^ 『南日本新聞の百二十年』517頁。
  3. ^ a b 「社告 宮崎支局、都城が兼務」『南日本新聞』2023年4月1日23面。
  4. ^ 社告 紙面ビューアー 読者に無料公開 株式面を移行、7月5日受け付け開始 『南日本新聞』2023年6月30日
  5. ^ 社告 第2社会面をカラー化 テレビ・ラジオ欄とカレンダー面統合『南日本新聞』2024年1月28日1面。
  6. ^ 『南日本新聞の百二十年』515頁。
  7. ^ 『南日本新聞の百二十年』489頁。
  8. ^ ねえ、ぴよちゃん情報発信局(公式) [@nepiyochan] (2022年1月5日). "2022年1月1日から、『ねえ、ぴよちゃん』の掲載紙に南日本新聞が加わりました!". X(旧Twitter)より2022年3月29日閲覧

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、南日本新聞に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

ウィキニュースに関連記事があります。
  • 鹿児島県の南日本新聞、2009年3月より夕刊を休止
  • ミナミニュース・コム 南日本新聞社ホームページ (日本語)
  • 373news.com 南日本新聞 (@373news_twit) - X(旧Twitter)
  • 南日本新聞社 373news.com (373news) - Facebook
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◆=道府県内の一部地域で配布(その他は県域紙) ★=夕刊のみ
配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。
47NEWS(よんななニュース)参加社
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過去の参加社
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☆はサンケイスポーツと紙面提携
★は朝刊で発行
兵庫県大阪府を中心に発行。経営不振により日刊スポーツ・朝日新聞に事業譲渡
カテゴリ カテゴリ
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休刊・廃刊
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業界団体等
関連項目
 
加盟・関連項目
※西日本新聞は九州5県(宮崎・鹿児島・沖縄除く)で販売。
地上波 フルネット局 26局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル

BSフジ 8(2K) / BSフジ 4K

CSチャンネル4
過去のCSチャンネル
旧加盟局7
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9
関連項目
脚注

1NNN/NNSとの提携関係あり。
2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。
3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。
4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。
5現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。
62009年4月30日で閉局。
7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。
8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡(会社分割方式)。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
47NEWS(よんななニュース)参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
47CLUB(よんななクラブ)参加社
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
JNN
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。

カテゴリ カテゴリ
ANN
地上波 フルネット局 24局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル
CSチャンネル3
旧加盟局
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞社8
関連項目
脚注

1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
地上波 フルネット局 28局
(正式なクロスネット局であるFBCを含む)
地上波 クロスネット局(FBCを除く) 2局
BSデジタル
CSチャンネル4
旧加盟局6
国内支局
未開局の放送局
関連新聞・スポーツ新聞社10
関連項目
脚注

1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットのため)、ANNには報道部門のみ参加。
2FNN/FNSとのクロスネット局(資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある)。
3FNN/FNS、ANN(報道部門のみ加盟)とのクロスネット局、NNSには非加盟。
4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2024年現在では日本テレビのみが運営・出資している。
51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。
6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。
7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。
8加盟当時はSKT静岡県民放送。
9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。
10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

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