中国新聞社

曖昧さ回避 この項目では、日本の広島県に本社を置く新聞社について説明しています。
株式会社中国新聞社
The Chugoku Shimbun Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 中国新聞社
本社所在地 日本の旗 日本
730-8677
広島県広島市中区土橋町7番1号
設立 1892年(明治25年)5月5日
業種 情報・通信業
法人番号 9240001006674 ウィキデータを編集
代表者 岡畠鉄也(代表取締役社長[1]
資本金 3億円
売上高 189億円(2022年12月期)
従業員数 404人(2023年7月1日現在)
決算期 毎年12月末[2]
関係する人物 山本治朗(前社主兼会長)
外部リンク https://www.chugoku-np.co.jp/
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株式会社中国新聞社(ちゅうごくしんぶんしゃ)は、日本広島県広島市発祥の新聞社

地方紙中国地方ブロック紙)の中国新聞を発刊しており、新聞発行のほかに、書籍の刊行やイベントの主催なども行っている。本社は広島市にあり、広島県福山市山口県山口市にも地域本社を置く3本社体制である。

歴史

被爆前。
被爆後。
米軍が撮影した八丁堀周辺の被爆前後。横断する道路が相生通りで写真中央右の広い敷地が幟町国民学校。そこから右下三角形の建物が広島東警察署で、その左隣の真四角の建物が当時の中国新聞社屋。
原爆投下後の市中心部。中央やや右を縦断するのが相生通りであり、その道沿い手前から2つめの三角形の建物が東警察署で、その一つ向こう側が当時の社屋。
1960年上流川町時代の社屋(左手前)

事業所

本社

中国新聞広島本社
中国新聞備後本社
中国新聞防長本社(周南市時代)

支社

総局

  • 東広島総局:広島県東広島市西条岡町5番7号
  • 岩国総局:山口県岩国市麻里布町6丁目4番17号

支局

ステーション

刊行物

新聞・書籍

刊行中
廃刊・休刊

フリーペーパー

刊行中

  • アシタノ(2021年4月2日- )
  • 地域ニュースかわら版
    • 中国新聞の各販売所では中国新聞ファミリーとしてミニコミ紙地域ニュースかわら版が発行され、新聞の折り込みチラシと一緒に折り込んで配布されている。

廃刊・休刊

関連会社のメディア中国と共同で発行しているタブロイド判サイズのフリーペーパーで、20歳代後半から30歳代の女性を主な対象に設定。主に中国新聞購読者向けのCue[キュー](広島版、東広島版)と、中国新聞購読者以外のポストに無料配布するCue+[キュープラス](広島都市圏と周辺地域のみ)が存在した[4]。いずれも「中国新聞週間TVガイド」とともに2020年6月12日発行分で休刊した。
  • Cue
オールカラー:24ページ 発行:毎週金曜日
配布地域
  • Cue+
オールカラー・16ページ(Cueからテレビ番組案内、5・8・9・11面を除いたもの) 発行:毎月第3金曜日
配布地域
  • Cue+広島版:広島市(一部除く)、呉市(一部除く)、廿日市市(一部除く)、大竹市(一部除く)、府中町・海田町・坂町・熊野町。
  • Cue+東広島版:東広島市(一部除く)、竹原市(一部除く)。
  • Cue山口版
岩柳エリア(岩国市柳井市など)。JR岩国駅には、駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。2007年2月2日に追加創刊された(岩国駅での配布分は、広島版から山口版に変更)。2012年4月時点で、山口版は公式サイトの配布エリアに含まれていなかった[4]。いずれも紙面には山口県内3局とテレビ西日本の1週間分のテレビ番組表が掲載されていた。
  • 旅Cue
旅行情報を掲載した旅Cueも本紙に挟み込まれていた[5]
  • 中国新聞mesemaga(2013年12月まで)→Cue備後(2014年1月~2020年6月)
福山市とその周辺地区では、備後本社発行の『中国新聞mesemaga(メセマガ)』が毎週金曜日に配布されていた。2014年1月発行分から広島・山口地区に準じ『Cue備後』と改題してリニューアルした。福山駅などには駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。
いずれも紙面には広島県内4局とテレビせとうちの1週間分のテレビ番組表が掲載されていた。

グループ企業・事業

  • 中国新聞社会事業団 [1]
  • 広島国際文化財団 [2]
  • ヒロシマ平和創造基金[3]
  • 中国新聞印刷 [4]
  • 中国新聞サービスセンター [5]
  • 中国新聞輸送
  • たびまちゲート広島[6]
  • 中国新聞文化事業社
  • 中国新聞販売センター [7]
  • 中国新聞アド [8]
  • 中国新聞情報文化センター [9]
  • 中国新聞企画サービス
  • メディア中国 [10]
  • ちゅピCOM [11]
  • 中国コミュニケーションネットワーク[12]
  • ちゅーピーパーク [13]
  • 中国新聞システム開発 [14]
  • 中国新聞福山制作センター
  • メイツ中国[15]
  • ちゅピCOMおのみち[16]

歴代社長

中国新聞社社長
  • 01代 1892年-1898年 長屋謙二
  • 02代 1898年-1933年 山本三朗
  • 03代 1933年-1947年 山本実一
中国新聞社代表取締役
  • 04代 1947年-1950年 築藤鞆一
中国新聞社社長
  • 05代 1950年-1958年 山本実一
  • 06代 1958年-1969年 山本正房
  • 07代 1969年-1992年 山本朗
  • 08代 1992年-2000年 山本治朗
  • 09代 2000年-2006年 今中亘
  • 10代 2006年-2012年 川本一之
  • 11代 2012年-2019年 岡谷義則
  • 12代 2019年-    岡畠鉄也

放送局との関係

地元広島県の民間放送局全てと関係があり、CMも放映している。この中で、名前が似ているRCC(中国放送)は中国新聞社がグループで30数%の株式を保有する主要筆頭株主であり、実質的な関連会社である[注釈 1]広島テレビ(HTV)やテレビ新広島(tss)などはキー局と親密な新聞資本の方が強く、広島ホームテレビ(HOME)は朝日新聞社の関係会社(事実上のグループ企業)[注釈 2]に位置付けられている。これらの放送局でもCMが放映されている他、イベントを共催する事がある。

また、山口県山口放送(KRY)とも関係があり、現在もCMを放送しているほか、ラジオの山口県内ニュースを提供している。さらに、産経新聞西部本部および毎日新聞社と関係の深いテレビ山口(tys)や、朝日新聞社およびみなと山口合同新聞社と関係の深い山口朝日放送(yab)でもCMを放映している。

主催イベント

関連人物

友好社

全国新聞ニュース網も参照。

契約通信社

受注印刷紙

以下の新聞の広島県及び周辺地区における地域版を、本社関連企業で委託印刷している。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 全国紙とキー局の資本整理までは朝日新聞社・毎日新聞社との均等出資で、役員も3社から派遣され、3社とRCCの共同制作による「3社ニュース」が放送されていた。
  2. ^ RCCが3社均等出資だった時代は、現在よりも中国新聞の株式保有率が高く、報道面でも開局からしばらくの間は中国新聞社ラジオテレビ部への依存度が高かった。その後の全国紙とキー局の資本整理の流れで、朝日新聞のRCC株と中国新聞のHOME株の保有比率調整が行われた。

出典

  1. ^ “中国新聞社社長に岡畠氏”. 2019年11月9日閲覧。
  2. ^ 「中国新聞社 第64期決算公告」、中国新聞社、2012年3月28日朝刊 24面。
  3. ^ a b c 『年表 ヒロシマ ~核時代50年の記録~』(1995年7月21日、中国新聞社発行)18頁。
  4. ^ a b “Cueとは”. 中国新聞社広告局. 2013年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月26日閲覧。
  5. ^ “丸ごと1冊、旅の魅力を詰め込んだ使える情報誌【旅Cue】WEB SITE”. 中国新聞社. 2010年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月25日閲覧。

参考資料

  • 中国新聞・中国新聞社の戦前と戦後 小池聖一
  • 中国新聞アプローチブック - ウェイバックマシン(2010年12月3日アーカイブ分)
  • 中国新聞社史編さん室『中国新聞百年史』(中国新聞社)
  • 中国新聞社史編さん室『中国新聞百年史 資料編・年表』(中国新聞社)
  • 中国新聞社『中国新聞八十年史』(中国新聞社)
  • 中国新聞社史編纂委員会『中国新聞六十五年史』(中国新聞社)
  • ひろしま戦前の風景 - 中国放送(RCC)。流川にあった戦前の社屋の映像がある。

関連項目

外部リンク

  • 中国新聞アルファ
中国新聞社
現在の刊行物
過去の刊行物
傍系の刊行物
関連会社
関連放送局
地上波テレビ局
ラジオ局
ケーブルテレビ局(ちゅピCOM)
イベント
加盟団体
関連人物
委託印刷
関連項目
カテゴリ カテゴリ
JNN
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。

カテゴリ カテゴリ
地上波 フルネット局 28局
(正式なクロスネット局であるFBCを含む)
地上波 クロスネット局(FBCを除く) 2局
BSデジタル
CSチャンネル4
旧加盟局6
国内支局
未開局の放送局
関連新聞・スポーツ新聞社10
関連項目
脚注

1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットのため)、ANNには報道部門のみ参加。
2FNN/FNSとのクロスネット局(資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある)。
3FNN/FNS、ANN(報道部門のみ加盟)とのクロスネット局、NNSには非加盟。
4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2024年現在では日本テレビのみが運営・出資している。
51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。
6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。
7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。
8加盟当時はSKT静岡県民放送。
9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。
10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
地上波 フルネット局 26局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル

BSフジ 8(2K) / BSフジ 4K

CSチャンネル4
過去のCSチャンネル
旧加盟局7
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9
関連項目
脚注

1NNN/NNSとの提携関係あり。
2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。
3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。
4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。
5現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。
62009年4月30日で閉局。
7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。
8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡(会社分割方式)。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
ANN
地上波 フルネット局 24局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル
CSチャンネル3
旧加盟局
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞社8
関連項目
脚注

1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
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