朝日新聞北海道支社

座標: 北緯43度03分47秒 東経141度21分20秒 / 北緯43.06306度 東経141.35556度 / 43.06306; 141.35556

朝日新聞（北海道） THE ASAHI SHIMBUN
2018年5月より朝日新聞北海道支社が入居する さっぽろ創世スクエア高層棟
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	株式会社朝日新聞社北海道支社
本社	（北海道札幌市中央区北2条西1-1-1→） 北海道札幌市中央区北1条西1-6
代表者	中村史郎（代表取締役社長） 山崎靖（北海道支社長）
創刊	1959年（昭和34年）6月1日
言語	日本語
価格	1部 【朝刊】160円 【夕刊】50円 月極 【紙版】 朝夕刊セット4,400円 統合版3,400円 【ダブルコース】 朝夕刊セット5,400円 統合版4,400円 日刊スポーツ紙版とのセット4,353円 【電子版単独】 ベーシックコース980円 スタンダードコース1,980円 プレミアムコース3,800円 紙版宅配購読者向け「紙面ビューワコース」の用意あり
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朝日新聞北海道支社（あさひしんぶんほっかいどうししゃ）は北海道向けの朝日新聞を印刷・発行する朝日新聞東京本社の支社である。

概要

北海道全域を対象エリアとしており、通常の総局ではなく「報道センター」が置かれている。

北海道内の朝日新聞は、道内での現地印刷当初から一貫して東京本社で制作された紙面を基とした内容（かつては東京からファクシミリ送信、現在はデータ送信）となっている。1面においても毎号の発行元や地方版紙面紹介の他、北海道関連の重大ニュース、高校野球や選挙の結果によっては北海道支社で独自に差し替えることがある。

なお夕刊も発行する「セット版」は道央の上川（おおむね旭川市とその郊外以南）、空知、石狩、後志、胆振各管内のみで、それ以外は朝刊のみの「統合版」である。夕刊では1面題字横に「北海道 Evening」と表記されている。

朝日新聞デジタルの紙面ビューアー（有料のフルプラン登録者向け）では、2022年5月から北海道支社版の配信が開始された。

沿革

• 1959年（昭和34年）
  • 2月14日 - 「北海道支社」を設立し、東京本社の管轄下に置く^[1]。
  • 6月1日 - ファクシミリ方式による現地印刷・発行を開始。日刊紙が本格的にファクシミリ方式を採用したのは世界初であった^[2]。
• 1980年（昭和55年）6月2日 - 新社屋が竣工し、7月21日から業務開始。旧社屋跡地には日本生命との共同ビルを建て、キーテナントとしてホテルニューオータニ札幌が入った^[3]。
• 2018年（平成30年）5月7日 - さっぽろ創世スクエアの高層棟9階に移転^[4]。同ビルにおける初のテナント企業としての入居となった^[5]。なお、同ビルには後に系列テレビ局の北海道テレビ放送も入居している^[5]。
• 2024年（令和6年）3月末 - 夕刊を休止予定^[6]・^[7]。
  • 夕刊の休止については、新聞を発行するためのインクや製紙などの原材料費用が高騰し、経費の高騰が進んでいることや、朝刊のみを購読される利用者、また電子版などのデジタルサービスに利用者が増えていることを踏まえたもので、2024年4月以後は夕刊で掲載した人気コラムを朝刊に移すほか、道内地方面を拡大し、ニュースをより掘り下げて解説したり、取材の裏話を掲載する「取材後記」などを掲載する。また紙面版購読者に対する特典として、朝日IDに登録すれば、追加料金の負担なしで全国各地の紙面を読める紙面ビュアーのサービスも利用できるようにしている^[6]

組織

北海道支社

2018年に移転した現社屋には、系列民放テレビ・北海道テレビ（HTB）も同年9月に豊平区平岸から低層棟へ移転している。

• 北海道札幌市中央区北1条西1-6 さっぽろ創世スクエア9階 〒060-8602^[8][9]

印刷

2008年3月から18年1月まで、朝日新聞社と十勝毎日新聞社（帯広市）との受託契約に基づき、十勝毎日の子会社である「かちまい印刷」が朝日の道東分の印刷していた^[10]。契約満了後、その受託は、北海道新聞社のグループ企業である道新総合印刷帯広工場（音更町）が引き継いだ^[10]。

2017年2月、朝日は道新と印刷受委託で基本合意し、翌年3月末から道新総合印刷本社工場（北広島市）で朝日朝刊の一部約7万部の印刷受託を開始するが^{[11][12][13][14]}、23年春の道内向け朝日を印刷する日刊大曲工場（北海道日刊スポーツ印刷社）の閉鎖を控え、朝日は道東・道北・日高の一部エリア向けの新聞発行の形態を検討^[15]。その結果、22年12月、道内に安定した基盤を持つ道新に包括委託することで基本合意した。これに則り、朝日は道東・道北・日高エリアの一部で、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を、道新とグループ会社である道新販売センターに委託。印刷と輸送は23年3月20日の朝刊から、その他の業務は4月1日から実施した。これによって印刷受託済みの他地域向けと合わせ、道内で発行する朝日の全量を道新総合印刷が印刷することになった^[11]。

番組表

最終面

• 英字略称表記は青地に白抜きで表示される。
• フルサイズ：NHK総合、NHK Eテレ（デジタルサブチャンネル編成は番組表の末尾に掲載）、HTB、STV、HBC、UHB、TVH
• ハーフサイズ：NHK BS、BSP4K（以上解説欄中央付近）
• クォーターサイズ：BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ

以上各放送局は2009年3月29日までは全部中面に載せていたが、3月30日以後最終面に移設した。

中面

ラジオの周波数については「ラジオ・テレビ」と書かれたコーナータイトル（左端）にまとめて掲載してある。なお、2009年3月から4月ぐらいは周波数の掲載が省略されていたが読者からの不評を買っていた（北海道版と同じく東京版を現地印刷する名古屋版でも同様）。

• ラジオ フルサイズ：NHK第1、NHK第2、NHK-FM
• ラジオ ハーフ・クォーターサイズ：STV、HBC、RAB、ラジオNIKKEI、AIR-G'、NORTH WAVE、FM青森
• テレビ クォーター・極小サイズ：放送大学、WOWOWプライム・ライブ・シネマ、スターチャンネル1、BS11、TwellV、テレ朝チャンネル2、スカイA、テレ朝チャンネル1、CNNj

脚注

参考文献

• 朝日新聞百年史編修委員会『朝日新聞社史 昭和戦後編』朝日新聞社、1995年7月。ISBN 978-4022730268。 

関連項目

• 北海道テレビ放送（HTB） - 系列の放送局。岩澤コンツェルンの経営問題を機に資本強化。
• 札幌テレビ放送（STV） - 1959年の開局時に経営参加。読売新聞との関係が強化された1973年以降は希薄化されたものの、現在も資本は僅少ながら残っている。
• テレビ北海道（TVh） - テレビ東京系列のテレビ局であるが、朝日新聞社も出資。
• エフエム北海道（AIR-G'） - 北海道新聞傘下であるが朝日新聞社も出資。HTBも大株主である。
• FM NORTH WAVE - 資本関係あり。ヘッドラインニュースを提供。

表 話 編 歴 朝日新聞社
地域本社	大阪本社（本店所在地） 東京本社 西部本社 名古屋本社
支社・本部	北海道支社 福岡本部
現在の刊行物	朝日新聞 朝日新聞国際衛星版 朝日新聞縮刷版 朝日新聞デジタル ジュニア朝日海外電子版 朝日ウィークリー
過去の刊行物	夕刊朝日新聞 朝日ジャーナル 月刊Asahi 論座 SEVEN 知恵蔵 ASAHIパソコン 科学朝日（サイアス） 朝日年鑑 ヘラルド朝日 アサヒグラフ
系列新聞社	日刊スポーツ新聞社 北海道日刊スポーツ新聞社 日刊スポーツ新聞西日本 日刊スポーツ プリキュア新聞 朝日学生新聞社 朝日小学生新聞 朝日中高生新聞
系列出版社	朝日新聞出版 週刊朝日 AERA ジュニアエラ AERA English アサヒカメラ 週刊マンガ日本史 週刊マンガ世界の偉人 週刊しゃかぽん ネムキ 朝日選書 朝日新書 朝日文庫 ソノラマ文庫 AERA dot. Newton
系列放送局（※）	テレビ朝日ホールディングス テレビ朝日 BS朝日 シーエス・ワンテン 日本ケーブルテレビジョン 朝日ニュースター 朝日放送グループホールディングス 朝日放送テレビ 朝日放送ラジオ スカイA KBCグループホールディングス 九州朝日放送 KBCラジオ 名古屋テレビ放送 北海道テレビ放送 東日本放送 広島ホームテレビ
広告関連	朝日広告社 (東京都) 朝日広告社 (福岡県)
不動産関連・関連施設	朝日ビルディング 朝日建物管理 朝日新聞東京本社ビル 浜離宮朝日ホール 有楽町センタービル 有楽町朝日ホール 中之島フェスティバルタワー フェスティバルホール
情報・通信関連	ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン BuzzFeed Japan 朝日インタラクティブ 日刊スポーツPRESS 朝日ネット
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就職関連	学情
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表 話 編 歴 ANN
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地上波 クロスネット局 2局	FBC 71 | UMK 32
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脚注 1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。 2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。 3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） 4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。 5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。 6一般番組供給部門のみの参加。 7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。 8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 カテゴリ