石神兼文
石神 兼文（いしがみ かねふみ[1]、1916年8月11日[2] - 2011年4月27日[3]）[4]は、日本の法学者。鹿児島大学第6代学長[5]・名誉教授[1][4]。専門は民法[3][6]、特に財産法[4]。
人物
鹿児島県日置郡東市来村長里（現・日置市東市来町長里）にて生まれる[2]。鹿児島県立伊集院中学校 (旧制)を経て[7]、1935年3月に第七高等学校造士館 (旧制)文科甲類を卒業[2]。1940年3月に東京帝国大学法学部政治学科を卒業して[4]、大日本航空に入社するが、翌年3月に軍に現役入隊となり休職[2]。1946年3月、復員[2]。1947年10月から1950年10月まで、旧制鹿児島県立第二鹿児島中学校とその学制改革後の鹿児島県甲南高等学校にて教諭を務め、社会科の一般社会の授業を担当[8]。
1950年10月からは鹿児島大学文理学部の助手となり、1954年2月より同学部講師、1956年3月より同助教授 [2]。1960年4月に文理学部の分離再編により[9]、法文学部助教授[2]。1962年4月、教授に昇任し、1973年4月から1979年3月まで法文学部長も務めた[1][2]。1979年4月に鹿児島大学大学院法学研究科が設置され[9]、そちらも担当[2]。鹿児島県の法曹界に多くの人材を輩出した[3]。
1981年1月に鹿児島大学学長に就任し[1][2]、1985年1月に再任（1985年10月からは翌年開学の鹿児島大学医療技術短期大学部学長も兼任）[2]。学長在任中は人文社会系の充実、大学院の整備、医療技術短期大学部の開設に尽力[3]。1987年1月、鹿児島大学学長任期満了により退職し、名誉教授[2]。鹿児島県選挙管理委員長[3][4]や県青年海外協力隊を支援する会会長[1][3][4]も務めた。南日本新聞社専務だった石神兼康は弟[4]。
栄典
脚注
- ^ a b c d e f 『鹿児島県風土記』（芳即正 塚田公彦 監修、旺文社、1995年）481-507頁「鹿児島県人国記 平成七年八月現在」
- ^ a b c d e f g h i j k l 鹿児島大学法学会『鹿児島大学法学論集 第23巻 第1・2合併号』（1987年12月）367-373頁「石神兼文先生略歴および業績目録」
- ^ a b c d e f 南日本新聞2011年4月28日25頁
- ^ a b c d e f g h 『現代物故者事典 2009～2011』（日外アソシエーツ、2012年）「石神兼文」
- ^ 鹿児島大学公式サイト-歴代学長 2020年1月25日閲覧
- ^ 鹿児島大学法学会『鹿児島大学法学論集 第23巻 第1・2合併号』（1987年12月）3-19頁 石神兼文「法と人生」
- ^ 七高史研究会『七高造士館で学んだ人々 改訂版』（2001年）
- ^ 鹿児島県立甲南高等学校創立百周年記念事業同窓会実行委員会『樟風遙か』（2006年11月）39頁
- ^ a b 鹿児島大学法文学部公式サイト-沿革 2020年1月25日閲覧
- ^ 「秋の叙位叙勲4538人、晴れの受章 隠れた功労者、史上2位の1741人」『読売新聞』1988年11月3日朝刊
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