都市計画税

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表話編歴

都市計画税（としけいかくぜい）とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に、市町村が条例で課すことのできる税金である。

概要

都市計画事業の財源にあてるため、第二次世界大戦前に創設されていた都市計画税は、シャウプ勧告により、一旦廃止された。その後、地方の財源不足の中で、「受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保する^[1]」ためとして、1956年に目的税として復活された。

税額算定の基礎には固定資産税の評価額を用いるが、課税標準の算定方法は一部が異なる。税率は、標準税率はなく、当初は限度税率が0.2パーセントとされていたが、1978年に0.3パーセントに改正された。

課税の対象は、都市計画区域内に所在する土地及び家屋で、固定資産税と異なり、償却資産は対象とならない。また、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を受け、1971年からは、原則として市街化区域だけに課すこととされている。

実際に課税を行うかどうかを決定するのは市町村であり、線引きを行っている市町村でも、すべてが課税しているわけではない。また、課税標準が固定資産税と共通していること、受益者負担といいながら一般財源に取り込まれるため、受益と負担の関係があまり明確でないことなど、課税に対しては批判もある^[2]^[3]。

都市計画税の主な使い道は以下のとおりである。

普通税

直接税	所得税法人税地方法人税地方法人特別税特別法人事業税復興特別所得税復興特別法人税相続税贈与税地価税
間接税	消費税酒税揮発油税地方揮発油税石油石炭税航空機燃料税石油ガス税たばこ税たばこ特別税とん税特別とん税自動車重量税登録免許税印紙税関税国際観光旅客税

目的税

直接税	森林環境税
間接税	電源開発促進税

地方税
(道府県税)

普通税

直接税	道府県民税（住民税）個人事業税法人事業税（外形標準課税）不動産取得税自動車税鉱区税固定資産税（特例分等）
間接税	地方消費税道府県たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税

目的税

直接税	狩猟税水利地益税
間接税	宿泊税

地方税
(市町村税)

普通税

直接税	市町村民税（住民税）固定資産税軽自動車税特別土地保有税鉱産税
間接税	市町村たばこ税

目的税

直接税	事業所税都市計画税水利地益税共同施設税宅地開発税国民健康保険税
間接税	入湯税

所得税

所得控除	雑損控除医療費控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除寄附金控除障害者控除寡婦控除（ひとり親控除）勤労学生控除配偶者控除（配偶者特別控除）扶養控除基礎控除
税額控除	配当控除外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除）政党等寄附金特別控除認定NPO法人等寄附金特別控除公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除住宅耐震改修特別控除住宅特定改修特別税額控除認定住宅新築等特別税額控除