控除

控除（こうじょ）とは、ある金額から一定の金額を差し引くことを指す。扣除ともいう。

賃金からの控除

労働者に支払われる賃金（給料、賞与、各種手当など）は、労働基準法第24条の規定により「原則として賃金の全額について支給する」こととされるが、その他の法律の規定により支払われる賃金から、税金や保険料など特定の金額を差し引いて支給される。

欠勤控除は労働基準法に規定されていない。

税金

• 所得税（源泉徴収を参照）
• 住民税（特別徴収を参照）

保険料

• 社会保険料

貯蓄

• 財形貯蓄

その他

• 寮費（会社寮、社宅に居住する場合）
• 組合費（労働組合等に属している場合）

天引

賃金から税金や保険料などを控除することを「天引（き）」ともいうが、もともと天引とは金銭消費貸借において、その期間の利息をあらかじめ差し引いた金額を貸し付け、期間満了時に貸し付け金額全体を返済するというものである^[1]。

税における控除

課税
財政政策のありさまのひとつ
政策（英語版） 医療貯蓄口座 （英語版） 課税境界 （英語版） 給付付き税額控除 減税 源泉徴収 控除 固定資産税の均等化 （英語版） 歳入 税収 税制改革 税率等級 （英語版） フラット・タックス 租税恩赦 （英語版） 租税、関税、貿易 （英語版） 租税競争 租税政策変更 （英語版） 租税調和化 （英語版） 租税の休日 （英語版） 租税法 租税誘因 （英語版） 租税利益 （英語版） 代表なくして課税なし 二重課税 納税組合 （英語版） 非税収歳入 （英語版） 免税
経済 一般理論 価格効果（英語版） 最適課税 最適資本所得課税 税の帰着 超過負担（英語版） ラッファー曲線 理論 課税の分布 逆進（英語版） 均一 税率 比例（英語版） 累進
徴税 国税庁 収入印紙 課税評価 課税所得 租税関係 租税還付 租税保護 課税居住地 課税準備 税務調査 租税避難地 私的徴税 徴税請負企業
不従順（英語版） 租税回避 脱税 課税抵抗運動 タックス・ヘイヴン 密輸 闇市 不正価格転嫁 無届雇用 租税避難地
類型（英語版） 直接 間接 従量 従価 物品 資本利得 炭素 消費 配当 環境 物品 ガソリン ジョージズム 贈与 総受取金 所得 相続 地価 給与 ピグー 固定資産 営業 悪行 単一 印紙 操縦 総売上 付加価値 法人 超過利得 意外利得 負の所得 均一 富裕
国際（英語版） 移転価格税制 欧州連合金融取引税 （英語版） 海外税収入規則（英語版） 情報共有（英語版） 金融取引税 恒久的施設 最低法人税率（英語版） シュパーン税 （英語版） 租税均等化 （英語版） 租税条約 通貨取引税 （英語版） トービン税
貿易 一時認可証 （英語版） 関税 関税戦争 （英語版） 関税率 （英語版） 輸入 輸出 自由貿易 税関 通商条約 （英語版） 保税地域
研究 学術的 サエズ スレムロッド（英語版） ズックマン ダーマパラ（英語版） A.デサイ（英語版） R. ハインズ（英語版） パラン（英語版） マーリーズ 援護団体 ITEP（英語版） Oxfam (UK) Tax Foundation （英語版） (US) Tax Justice Network （英語版） (TJN) Tax Policy Center （英語版） (US)
宗教 教会税 千分の八税 Teind 十分の一税 フィスカス・ユダイカス ライブゾル 聖堂税 寛容税 ジズヤ ハラージュ フムス ニサブ ザカート
歴史 租庸調 年貢
国別 国々のすべて 各国の税率 （英語版） GDP比の税収（英語版） ヨーロッパの税率 （英語版） 個別の国々 アイスランド（英語版） アイルランド（英語版） アゼルバイジャン（英語版） アメリカ（英語版） UAE（英語版） アルジェリア（英語版） アルゼンチン（英語版） アルバニア（英語版） アルメニア（英語版） イギリス（英語版） BVI イスラエル（英語版） イタリア（英語版） イラン（英語版） インド（英語版） インドネシア（英語版） ウルグアイ（英語版） オーストラリア（英語版） カザフスタン（英語版） カナダ（英語版） ギリシャ（英語版） クロアチア（英語版） コロンビア（英語版） シンガポール（英語版） スイス（英語版） スウェーデン（英語版） スリランカ（英語版） 台湾（英語版） タンザニア（英語版） 中国（英語版） デンマーク（英語版） ドイツ（英語版） ナミビア（英語版） 日本 ニュージーランド（英語版） ネザーランド（英語版） ノルウェー（英語版） パキスタン（英語版） バチカン パレスチナ（英語版） バングラデシュ（英語版） フィリピン（英語版） フィンランド（英語版） ブータン（英語版） ブラジル（英語版） フランス（英語版） ブルガリア（英語版） ペルー（英語版） ポーランド（英語版） ポルトガル（英語版） 香港（英語版） マルタ（英語版） 南アフリカ（英語版） モロッコ（英語版） リトアニア（英語版） ロシア（英語版）
表 話 編 歴

税において控除（タックスクレジット、Tax Credit）は、一定の要件に該当すること（医療費、住宅ローン、保険料の支払いなどで税負担が大きくなるなどの理由から）で、本来支払うべき税額から若干無税できる金額のことを指し、所得控除・特別控除など課税標準を計算する途中で控除されるものと、税額控除など課税標準に税率を乗じて計算された金額から控除されるものに大別される^[2]。

所得税

法人税

法人税には、次の控除がある。

• 欠損金の繰越控除
• 利子配当に係る所得税額の控除
• 租税特別措置法による特別控除
• 仮装経理の場合の更正に伴う法人税額の控除
• 外国税額控除

消費税

消費税には、次の控除がある。

• 仕入税額控除
• 売上に係る対価の返還等に係る税額控除
• 貸倒れに係る税額控除

相続税・贈与税

相続税と贈与税には、次の控除がある。

• 基礎控除
• 債務控除
• 贈与税額控除
• 配偶者控除
• 未成年者控除
• 障害者控除
• 相次相続控除
• 外国税額控除

脚注

関連項目

• 確定申告
• 控除率