国防防諜・安全保障局

国防防諜・安全保障局 Defense Counterintelligence and Security Agency
国防防諜・安全保障局の紋章
国防防諜・安全保障局のバッジ
組織の概要
設立年月日	2019年10月1日 (4年前) (2019-10-01)
継承前組織	国防捜査局国防安全保障局国家背景事情捜査局
管轄	アメリカ合衆国
本部所在地	クアンティコ (アメリカ合衆国バージニア州)
行政官	ウィリアム・K・リーツァウ（局長）ダニエル・レッチェ（副局長）
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	www.dcsa.mil

国防防諜・安全保障局（こくぼうぼうちょう・あんぜんほしょうきょく、英: Defense Counterintelligence and Security Agency, DCSA）は、アメリカ国防総省 (DoD) に内部部局として置かれている連邦治安組織である。所属の職員は、国防総省の責任の範囲内で、治安調査の実施、産業安全保障の監督・教育・意識向上のための訓練の実施を担当している。なお、産業安全保障担当者、背景事情捜査官、情報システムセキュリティ技術者は、特定の資格を有する特別捜査官である。局長は、諜報・安全保障担当国防次官に直属している。国防防諜・安全保障局は、アメリカ軍、国防総省の各機関、33の連邦機関、約10,000の認証された民間請負業者と施設に対し、セキュリティ支援サービスを提供している。国防防諜・安全保障局は、105の省庁を含む連邦政府の95％に対し背景事情捜査を実施し、連邦政府の70％の裁定や決定に関与している^[1]。国防防諜・安全保障局は、国家産業安全保障計画に基づいて、約10,000の認証された民間企業に対し、施設、人員、関連する情報技術システムを攻撃や脆弱性から適切に保護するために必要な監督を行っている^[1]。

国防防諜・安全保障局は、もともと1972年に国防捜査局として設置された^[2]。1999年、国防安全保障局に改称された^[3]。2019年、人事管理庁の国家背景事情捜査局が移管され、連邦職員の背景事情の調査に関する事務を実施することになったため、現在の国防防諜・安全保障局に改称された^[4]^[5]。

脚注

^ ^a ^b “Defense Counterintelligence and Security Agency: About Us”. 2022年2月2日閲覧。
^ “About DSS – History”. 2012年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年6月21日閲覧。
^ “History”. www.dss.mil. 2019年8月31日閲覧。
^ “New agency name, acting director” (英語). Defense Counterintelligence and Security Agency. 2019年8月31日閲覧。
^ “Transferring Responsibility for Background Investigations to the Department of Defense”. Federal Register (2019年4月29日). 2019年8月31日閲覧。

外部リンク

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国防防諜・安全保障局

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局