斎藤洋明

曖昧さ回避 斉藤宏明」、「斎藤博明」、「斎藤博昭」、あるいは「齊藤宏明」とは別人です。
斎藤 洋明
さいとう ひろあき
(齋藤 洋明)
総務大臣政務官時
生年月日 (1976-12-08) 1976年12月8日(47歳)
出生地 日本の旗 日本 新潟県岩船郡神林村
(現:村上市
出身校 学習院大学法学部政治学科卒業
神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程修了
前職 国家公務員公正取引委員会内閣府
所属政党 自由民主党(麻生派
称号 学士(政治学)(学習院大学)
修士(国際学)(神戸大学)
公式サイト トップページ - 活動報告 - 斎藤洋明公式ブログ

選挙区新潟3区→)
比例北陸信越ブロック→)
新潟3区
当選回数 4回
在任期間 2012年12月16日 - 現職
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斎藤 洋明(さいとう ひろあき、1976年12月8日 - )は、日本政治家官僚。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。本名は齋藤 洋明(読み同じ)[1]

来歴

新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ。神林村立平林小学校、神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)、新潟県立中条高等学校学習院大学法学部政治学科卒業。神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了[2]。大学院修了後、内閣府公正取引委員会事務総局入局。内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を務めた[2]

2012年第46回衆議院議員総選挙新潟3区から自由民主党公認で出馬。日本テレビが一度、民主党前職の黒岩宇洋の当選確実を報じたが[3]、新潟3区で黒岩を破り、初当選した[4]2014年第47回衆議院議員総選挙では、新潟3区で前回下した黒岩に敗れ、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、再選[5]

2017年第48回衆議院議員総選挙では黒岩に50票差で敗れ、歴代1位の惜敗率の高さ(99.947%)で復活当選した[6]

2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官(担務は地方行政地方財政地方税制消防に関する事務[7])に就任。

2021年10月31日の、第49回衆議院議員総選挙では、黒岩に小選挙区で勝利し4選。

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[8]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[9]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[10]

外交・安全保障

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[8]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[8]
  • 普天間基地辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[8]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答[11]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[8]
  • 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した(後述)[12]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「反対」と回答[8]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[8]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[9]

その他

  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[9]
  • 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要でない」と回答[9]
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[13]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[14]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[15]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった[10]
  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[11]

人物

統一教会との関係

  • 2018年7月21日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「天宙平和連合」が主催する自転車イベント「ピースロード」に出席した[16][17]
  • 2021年6月11日、天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が衆議院第一議員会館で開催。斎藤を含む20人の国会議員が出席した[18]。同議連は前年に設立された団体で、初代会長は大野功統だった[19][20]。総会で会長に選出された原田義昭は6月15日、フェイスブックにその旨を記載するとともに、出席議員と国際勝共連合会長の梶栗正義がガッツポーズをする写真を掲載した[18][20]。翌16日、原田は投稿から写真だけ削除した[21]。教団は同年10月の衆院選に立候補した議連参加者を支援し、電話かけなどを熱心に行った[18]
  • 2022年6月13日、「日本・世界平和議員連合懇談会」は総会を開催。斎藤は幹事に就任した。顧問である国際勝共連合会長の梶栗が講演をし、講演の際、統一教会の関連団体「平和政策研究所(IPP)」が発行する「政策情報レポート」が配られた。総会資料のアンケート用紙には、梶栗が会長を務める統一教会の友好団体「世界平和連合」に関する記述があり、「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と書かれてあった[22]
  • 同年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[23]。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた[23]。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった[23]。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという[23]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[23][24]
    「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
    「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
    LGBT問題、同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
    「『日韓トンネル』の実現を推進すること」
    「国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」
    政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである[25]。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる[25]
    • 同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した[26]。当該アンケートにより、斎藤洋明、大串正樹山田賢司深澤陽一の4人が推薦確認書に署名したことを認めた[27]。2021年夏以降、斉藤を支援する教団信者は斎藤の地元事務所へ推薦確認書を持参し、斎藤はこれに署名した[28][29]盛山正仁も推薦確認書に署名していた[30]

その他

  • 2021年1月30日、斎藤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして斎藤らを批判した[12][31][32][33][34]

所属団体・議員連盟

脚注

  1. ^ 平成29年中央選挙管理会告示第26号(平成29年10月27日官報)
  2. ^ a b トップページ - 活動報告 - 斎藤洋明公式ブログ
  3. ^ “日テレとTBSが当確ミス 衆院選、新潟3区や千葉4区”. 日本経済新聞. (2012年12月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1702L_X11C12A2000000/ 2017年4月30日閲覧。 
  4. ^ “新潟3区 小選挙区:開票結果:総選挙2012”. 読売新聞. https://web.archive.org/web/20121218234833/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/kaihyou/ya15.htm#k003 2017年4月30日閲覧。 
  5. ^ “衆院選2014:開票結果・速報:小選挙区・新潟”. 読売新聞. https://web.archive.org/web/20170413072911/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya15/ 2017年4月30日閲覧。 
  6. ^ 北陸信越ブロック(比例区)-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  7. ^ 総務大臣政務官就任記者会見の概要 令和元年9月13日 総務省
  8. ^ a b c d e f g “斎藤洋明”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  9. ^ a b c d “新潟3区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  10. ^ a b “自民 新潟3区 斎藤洋明”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  11. ^ a b “新潟3区 斎藤洋明”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  12. ^ a b “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
  13. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  14. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  15. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  16. ^ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  17. ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  18. ^ a b c ““21人のガッツポーズ”細田衆院議長の姿も・・・旧統一教会と自民党が国会内で集会、出席した元閣僚「選挙にプラスになる」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年7月26日). 2022年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月9日閲覧。
  19. ^ 日テレNEWS (2022年7月25日). “【“統一教会”と政治家】2年前設立の議員連合“顧問”に… 名簿を入手”. YouTube. 2022年8月2日閲覧。
  20. ^ a b “原田義和 Facebook 2021年6月15日” (2021年6月15日). 2022年7月18日閲覧。
  21. ^ 日テレNEWS (2022年7月29日). “【ライブ】銃撃事件から3週間:“統一教会”と政治家の関係…続々と明らかに”. YouTube. 2022年8月1日閲覧。
  22. ^ 今西憲之、吉崎洋夫 (2022年7月29日). “旧統一教会系団体に参院選の応援「希望する議員いれば記入を」 自民党が幹部の議連でアンケート”. AERA dot.. 2022年8月1日閲覧。
  23. ^ a b c d e “旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  24. ^ “旧統一教会の関連団体 自民党議員と「推薦確認書」取り交わす”. NHK (2022年10月20日). 2022年12月22日閲覧。
  25. ^ a b “そもそも「政策協定」って?選挙との絡みは?自民の“点検結果”に問題点浮上(2022年10月20日)”. ANNnewsCH. 2024年2月9日閲覧。
  26. ^ 沢伸也、高島曜介 (2024年2月7日). “盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言”. 朝日新聞. 2024年2月7日閲覧。
  27. ^ “教団側から「政策協定」、国会議員8人認める 4人が署名 朝日調査:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月12日). 2024年2月10日閲覧。
  28. ^ “旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  29. ^ “独自 旧統一教会側が選挙前に「推薦確認書」 署名した自民党議員が証言「一種の政策協定だと理解」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  30. ^ “盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年2月6日). 2024年2月10日閲覧。
  31. ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88139 2021年3月2日閲覧。 
  32. ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 2021年3月2日閲覧。 
  33. ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 
  34. ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526 2021年4月7日閲覧。 
  35. ^ “2019年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年11月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2020/07/2019%E5%B9%B412%E6%9C%88_%EF%BC%92%E9%9D%A2.pdf 2020年7月21日閲覧。 

外部リンク

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