鈴木淳司

鈴木 淳司
すずき じゅんじ
内閣広報室より公開された肖像写真
生年月日 (1958-04-07) 1958年4月7日(66歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県瀬戸市陶原町
出身校 早稲田大学法学部卒業
所属政党 自由民主党(安倍派→無派閥)
称号 法学士(早稲田大学・1982年)
公式サイト 衆議院議員 鈴木じゅんじ Official Site

日本の旗 第29代 総務大臣
内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2023年9月13日 - 2023年12月14日

選挙区比例東海ブロック→)
愛知7区→)
(比例東海ブロック→)
愛知7区
当選回数 6回
在任期間 2003年11月10日 - 2009年7月21日
2012年12月18日 - 現職

当選回数 2回
在任期間 1991年 - 1999年
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鈴木 淳司(すずき じゅんじ、1958年昭和33年〉4月7日 - )は、日本政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)。

総務大臣(第29代)、総務副大臣経済産業副大臣総務大臣政務官衆議院法務委員長自由民主党副幹事長瀬戸市議会議員(2期)を歴任した。

来歴

愛知県瀬戸市陶原町生まれ(現住所は瀬戸市山手町[1][2][3]。親は鉄工所を営んでいた[4]瀬戸市立陶原小学校瀬戸市立水無瀬中学校愛知県立千種高等学校卒業。1982年早稲田大学法学部卒業[3]。同年、松下幸之助が設立した松下政経塾に入塾(第3期生)[3][5]

1991年瀬戸市議会議員選挙に出馬し、初当選した。1995年に再選[3]1999年の市議選には出馬せず、退任[5]

2000年第42回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で愛知7区から出馬し、民主党新人の小林憲司に3,050票差まで迫るも、落選した。なお、この総選挙の直前に、連立政権を組んでいた保守党から青山丘が自民党に入党したため、コスタリカ方式が導入され、選挙後は鈴木が比例区の支部長に就任した。

衆議院議員に初当選

2003年第43回衆議院議員総選挙比例東海ブロック単独で立候補し、初当選した(青山丘は愛知7区で小林憲司に敗れ、比例復活)。

2005年第44回衆議院議員総選挙では愛知7区から自民党公認で出馬し、民主党前職の小林憲司を破り再選した。この直前、郵政民営化に反対し、衆議院本会議における採決で造反した青山は新党日本の結党に参加し、比例東海ブロック単独で出馬したが、落選した(その後、国民新党に入党)。なお選挙後、対抗馬だった小林は覚醒剤所持の疑いで逮捕された[6]2008年、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官情報通信郵政行政担当[7])に任命され、麻生内閣まで務めた。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛知7区から出馬したが、民主党新人の山尾志桜里に敗れ、比例復活もならず落選した[8]

2012年第46回衆議院議員総選挙では、愛知7区で山尾・正木裕美(日本未来の党[9][10]との三つ巴の選挙戦を制し、3度目の当選を果たした[11]

2014年第47回衆議院議員総選挙では、愛知7区で前回破った山尾に5千票あまりの差で敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、4度目の当選を果たした[12]2015年、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業副大臣に任命される。2016年衆議院法務委員長に就任した[13]

2017年5月2日、「テロ等準備罪」法案の審議をめぐり、民進党法務委員長の鈴木の委員会運営が「強権的だ」として解任案を提出[14]。しかし5月9日の衆院本会議で鈴木に対する解任決議案は否決された[15]5月19日、法務委員長として組織犯罪処罰法改正案の採決を実施。同案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決され[16]、本会議を経て7月11日に施行された。

2017年衆議院法務委員長を退任後、自由民主党副幹事長に就任。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛知7区と比例東海ブロックで重複立候補した。鈴木と4度目の対決となった山尾は、週刊誌による既婚男性との交際疑惑報道で民進党を離党し[17]、背水の陣で無所属で立候補した。山尾に834票差で敗れるも[18]比例東海ブロックでの復活で、5度目の当選を果たした[19][20][注 1]

総務副大臣就任に際して公開された肖像写真

2018年第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。その後、衆議院経済産業委員会 筆頭理事に就任。自民党では、党組織運動本部地方組織議員総局長、党選挙対策委員会副会長兼事務局長に就任。菅新総裁のもとで国会対策委員会副委員長(総務・憲法)に就任。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の元職の森本和義に大差をつけ6選[21]

総務大臣

2023年9月9日に岸田文雄首相が13日に内閣改造と党役員人事を行う考えを与党幹部に伝えると[22]森喜朗は、安倍派5人衆と言われる松野博一西村康稔萩生田光一高木毅世耕弘成の5人の派閥中枢幹部に対し、派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田に伝えるよう、指示した[23]。9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、清和政策研究会(安倍派)からは順調に鈴木(総務大臣)と宮下一郎農林水産大臣)が初入閣した[24]

同年12月14日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田首相は安倍派の閣僚4人と副大臣5人を事実上更迭。鈴木は総務大臣を辞任した[25]。同日に開かれた退任記者会見で、鈴木は否定の立場から一転してキックバックがあったことを認めた[26][27]

詳細は「#不祥事」を参照

政策・主張

憲法

  • 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[30]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[31]
  • 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[29]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]

外交・安全保障

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答[28]。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[29]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[28]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[29]
  • 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[32]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[33]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[33]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[28]。2021年のアンケートで「反対」と回答[29]
  • 2021年1月30日、鈴木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして鈴木らを批判した[35][36][37][38][39]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[28]。2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[31]。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答[34]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[29]
  • クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[31]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[34]

その他

  • 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答[30]
  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答[31]

不祥事

政治資金パーティー収入の裏金問題

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[43]。安倍派は2018~2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[44]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正[45][43]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[46]。同日、鈴木は閣議後会見で自身へのキックバックについて問われ、「決して集金力の高い事務所ではないので、毎回、支援者、企業に本当に丁寧にお願いして何とかクリアしている。ぎりぎり、かつかつの状況でいつもやっている」と説明。「(ノルマを超えた収入がないため)派閥から受け取ったことはない」と否定した[47]

同年12月10日、岸田文雄首相は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた(政務官6人については2日後に訂正)[48][注 2]

同年12月14日、鈴木は総務大臣の辞表を提出し受理された[25]。同日に開かれた退任記者会見で、鈴木は否定の立場から一転してキックバックがあったことを認めた[26][27]。翌15日、新旧総務相の引き継ぎで総務省を訪れた際に記者団の取材に応じ、直近5年間に60万円の裏金を受け取っていたことを明らかにした。また、販売ノルマの超過分に対する派閥からのキックバックについて「この(政治の)世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった」と述べた[52]。鈴木自身の説明によれば、鈴木に対する販売ノルマは通常210万円だったが、新型コロナウイルス流行下の2020~2022年の3年間は110万円に引き下げられたとされる[53]

鈴木は12月19日に東京都内で政治資金パーティーを開く予定だったが、日程を延期した。ちょうどこの日、東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した[54]

所属団体・議員連盟

国政選挙歴

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 42 愛知7区 自由民主党 8万3601票 37.17% 1 2/6 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 45 比例東海 自由民主党 21 / 3/8
第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 47 愛知7区 自由民主党 13万4535票 50.00% 1 1/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 51 愛知7区 自由民主党 10万8783票 36.52% 1 2/3 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 54 愛知7区 自由民主党 11万390票 42.84% 1 1/4 /
比当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 56 比例東海(愛知7区) 自由民主党 10万8151票 44.42% 21 2/3 1/8
比当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 59 比例東海(愛知7区) 自由民主党 12万7329票 49.84% 21 2/2 2/8
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 63 愛知7区 自由民主党 14万4725票 54.70% 1 1/3 /

脚注

注釈

  1. ^ 僅差となった2017年衆院選における愛知7区の自治体ごとの勝敗は以下のとおり(『中日新聞』2017年10月24日付朝刊、県内版、29面)。なお、小選挙区改定により瀬戸市十軒家投票区はこの年の選挙から6区に移管された。
    山尾志桜里 鈴木淳司
    瀬戸市 28,830 30,708
    大府市 20,366 20,838
    尾張旭市 20,258 17,733
    豊明市 15,781 15,256
    日進市 20,599 20,783
    長久手市 12,437 12,340
    東郷町 9,892 9,671
    128,163 127,329
  2. ^ その後、政務官6人の処遇について安倍派内から「当選1回など議員歴が短い政務官が対象となるのはおかしい」などと反発が出たため、当選1回の松本尚塩崎彰久小森卓郎石井拓加藤竜祥の5人については留任とし、当選2回の佐藤啓のみの交代に変更された[49][50][51][25]

出典

  1. ^ “政治資金収支報告書 自由民主党愛知県支部連合会(令和4年分 定期公表)”. 愛知県選挙管理委員会 (2023年11月28日). 2023年11月28日閲覧。
  2. ^ “平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙候補者一覧表” (PDF). 愛知県選挙管理委員会 (2017年10月10日). 2017年11月30日閲覧。
  3. ^ a b c d 衆議院議員 鈴木じゅんじ インフォメーション
  4. ^ 7区候補者 政治家として(上) 原点:2014衆院愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
  5. ^ a b 鈴木淳司プロフィール - 松下政経塾
  6. ^ “覚せい剤で逮捕 小林前衆院議員/5年前に薬物疑惑報道/「なぜ気付かぬ」と有権者”. しんぶん赤旗. (2005年9月26日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-26/2005092615_01_2.html 2017年5月1日閲覧。 
  7. ^ 日刊 とうめい 2008年8月8日
  8. ^ 愛知 小選挙区 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  9. ^ “日本未来の党、121人の公認発表”. 朝日新聞. (2012年12月3日). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212030591.html 2017年11月6日閲覧。 
  10. ^ 正木裕美:愛知7区 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  11. ^ 愛知 小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  12. ^ 愛知 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  13. ^ “国家基本政策に棚橋氏=衆院委員長など内定-自民”. 時事通信. (2016年8月24日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400700&g=pol 2016年8月24日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ “「共謀罪」12日に審議再開=法務委員長解任案否決-衆院”. 時事通信. (2017年5月9日). https://web.archive.org/web/20171017202559/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017050900703&g=pol 2017年10月17日閲覧。 
  15. ^ “【テロ等準備罪】鈴木淳司法務委員長解任決議案を否決 テロ等準備罪審議再開へ 政府与党は18日衆院通過目指す”. 産経新聞. (2017年5月9日). https://www.sankei.com/article/20170509-C7A25MSORBJMXLJ3BOMZJKLYQQ/ 2017年10月17日閲覧。 
  16. ^ “「共謀罪」法案の採決強行 衆院委 自公維の賛成多数”. 東京新聞. (2017年5月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051902000263.html 2017年10月17日閲覧。 
  17. ^ “山尾氏の離党届受理=前原代表「極めて残念」-民進”. 時事通信. (2017年9月8日). https://web.archive.org/web/20170908111406/https://www.jiji.com/sp/article?k=2017090800188&g=pol 2017年9月8日閲覧。 
  18. ^ “山尾氏、薄氷の勝利”. 時事通信. (2017年10月23日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00010001-jijv-pol 2017年10月23日閲覧。 
  19. ^ “愛知-開票速報-2017衆議院選挙”. 2017衆院選:朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2021年12月9日閲覧。
  20. ^ “東海ブロック(比例区)-開票速報-2017衆議院選挙”. 2017衆院選:朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2021年12月9日閲覧。
  21. ^ “衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  22. ^ 西村圭史 (2023年9月9日). “9月中旬か下旬か 揺れた改造日程 首相、茂木幹事長の処遇で逡巡”. 朝日新聞. 2023年12月23日閲覧。
  23. ^ “第85、86代・森喜朗氏 「5人衆」はあくまで暫定 派閥会長は総選挙までに 【総理が語る(20)】”. 北國新聞 (2023年10月3日). 2023年12月23日閲覧。
  24. ^ “第2次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表”. 産経新聞. (2023年9月13日). https://www.sankei.com/article/20230913-OWNZ2Z2IEVOJ7EZYLE2WXDWBV4/ 2023年9月13日閲覧。 
  25. ^ a b c “【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
  26. ^ a b “資金還流「ほんのわずかにあるようだ」…目を潤ませた鈴木総務相、否定から一転”. 読売新聞 (2023年12月14日). 2023年12月18日閲覧。
  27. ^ a b “鈴木総務大臣退任記者会見の概要”. 総務省 (2023年12月14日). 2023年12月18日閲覧。
  28. ^ a b c d e f g h i “鈴木淳司”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  29. ^ a b c d e f g “鈴木淳司”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  30. ^ a b “<中部6県 立候補者アンケート> 県内46人の回答、おおむね3極化”. 中日新聞. (2017年10月17日). https://static.chunichi.co.jp/chunichi/archives/article/senkyo/shuin2017/aic/CK2017101702000246.html 2022年5月25日閲覧。 
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  33. ^ a b c d e f “2014衆院選 愛知7区 鈴木淳司”. 毎日新聞社. http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A23007001001&st=tk 2017年5月1日閲覧。 
  34. ^ a b c d “自民 愛知7区 鈴木淳司”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
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  38. ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 
  39. ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526 2021年4月7日閲覧。 
  40. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
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  42. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  43. ^ a b “安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
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  45. ^ “安倍派の裏金、5億円か 所属議員の大半に還流 派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
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  47. ^ 千葉卓朗 (2023年12月1日). “「私の事務所はかつかつで」 安倍派の鈴木総務相、パー券還流問題に”. 朝日新聞. 2023年12月12日閲覧。
  48. ^ “安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も”. 朝日新聞 (2023年12月10日). 2023年12月10日閲覧。
  49. ^ “安倍派の閣僚と副大臣の9人全員が交代へ 安倍派の政務官は1人を除いて留任固まる”. 日テレNEWS (2023年12月14日). 2023年12月15日閲覧。
  50. ^ “萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、14日にも人事・裏金疑惑”. 時事ドットコム (2023年12月12日). 2023年12月13日閲覧。
  51. ^ “「安倍派15人除外」を修正、6人は自主判断に 首相、求心力低下も”. 朝日新聞 (2023年12月13日). 2023年12月13日閲覧。
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  53. ^ “前総務相「政治の世界では文化」 5年間で60万円還流”. 東京新聞 (2023年12月15日). 2023年12月18日閲覧。
  54. ^ “議員個人パーティー、延期する?予定通り開く? 中部の自民議員ら分かれる判断”. 中日新聞 (2023年12月22日). 2023年12月22日閲覧。
  55. ^ 俵義文

関連項目

外部リンク

  • 公式ウェブサイト
  • 鈴木じゅんじ (junji.suzuki.39) - Facebook
  • 衆議院議員 鈴木じゅんじ事務所 (suzuki.jyunji) - Facebook
  • 鈴木じゅんじ (@jyunji_suzuki) - X(旧Twitter)
公職
先代
松本剛明
日本の旗 総務大臣
第29代:2023年
次代
松本剛明
先代
奥野信亮
坂井学
日本の旗 総務副大臣
佐藤ゆかりと共同

2018年 -2019年
次代
長谷川岳
寺田稔
先代
山際大志郎
高木陽介
日本の旗 経済産業副大臣
高木陽介と共同

2015年 - 2016年
次代
松村祥史
高木陽介
先代
岡本芳郎
二之湯智
秋葉賢也
日本の旗 総務大臣政務官
中村博彦
坂本哲志と共同

2008年 - 2009年
次代
長谷川憲正
階猛
小川淳也
議会
先代
赤沢亮正
日本の旗 衆議院原子力問題調査特別委員長
2022年 - 2023年
次代
中根一幸
先代
葉梨康弘
日本の旗 衆議院法務委員長
2016年 - 2017年
次代
平口洋
日本の旗 総務大臣
中央省庁等改革
郵政大臣
自治大臣
地方財政委員会委員長
地方自治庁長官
自治庁長官
自治大臣
総務庁長官
総務大臣
2001年(平成13年)1月6日、郵政大臣自治大臣総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。
日本の旗 総務大臣政務官
日本の旗 衆議院原子力問題調査特別委員長
日本の旗 衆議院法務委員長
第1区
第2区
第3区
第4区
第5区
第6区
第7区
第8区
第9区
第10区
第11区
第12区
第13区
第14区
第15区
第16区
  • 2022年新設
第41回
(定数23)
新進党
自由民主党
民主党
日本共産党
社会民主党
第42回
(定数21)
民主党
自由民主党
公明党
自由党
日本共産党
社会民主党
第43回
(定数21)
民主党
自由民主党
公明党
日本共産党
第44回
(定数21)
自由民主党
民主党
公明党
日本共産党
第45回
(定数21)
民主党
自由民主党
公明党
日本共産党
第46回
(定数21)
自由民主党
日本維新の会
民主党
公明党
みんなの党
日本未来の党
日本共産党
第47回
(定数21)
自由民主党
民主党
維新の党
公明党
日本共産党
第48回
(定数21)
自由民主党
希望の党
立憲民主党
公明党
日本共産党
日本維新の会
第49回
(定数21)
自由民主党
立憲民主党
公明党
日本維新の会
日本共産党
国民民主党
  • 田中健
↓:途中辞職、失職など、↑:繰り上げ当選