日韓議定書

日韓議定書
署名	1904年（明治37年）2月23日
署名場所	大韓帝国 漢城府
締約国	大日本帝国 大韓帝国
主な内容	日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など
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日韓議定書（にっかんぎていしょ）は、1904年（明治37年）2月23日に、日本と大韓帝国（韓国）との間で締結した条約である。

概要

漢城（現：ソウル）において、日本の特命全権公使林権助と韓国の外部大臣臨時署理李址鎔が調印した。

日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。

背景

1904年（明治37年）1月21日、韓国政府は日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言、清をはじめイギリス、フランス、ドイツなどがこれを承認した。

同年2月5日、参謀本部は近衛・第二・第一ニの三師団を動員し、これを第一軍とし、黒木為楨をその司令官として韓国のロシア軍を一掃する事とした。

同年2月9日、仁川沖海戦が起こる。日本の艦隊は露艦ヴァリャーグとコレーエツおよび露船スンガリーを攻撃してこれを爆沈した。

同日、第一軍の第一二旅団を韓国臨時派遣として仁川へ上陸させ、その後漢城へ進駐した。「ロシア兵が義州方面から南下し平壌附近の形勢をうかがい、まさにこれを攻撃するかの様である。」との情報を得た為に、木越安綱は小泉大尉に一中隊の兵を授けて平壌に急行させた。

同年2月23日議定書を締結する。28日、「百名未満のロシア兵が平壌の北約一里半の地に現れた。」との情報を得る。斥候五騎を派遣して事実関係を確かめさせた。ロシア兵は斥候を見ると直ちに射撃を開始した。斥候は撤退し、ロシア兵は平壌まで追跡した。彼らの距離が200m程になると七星門を守っていた日本兵が一斉射撃を加え敵はたちまち逃げ去った。これが日露戦争における最初の陸戦となった。

日露戦争において、補給上重要な韓国における、日本軍の通行権などを確保する目的があったと言われている。

主な内容

締結された議定書の主な内容は以下の通りである。

原文

大日本帝󠄁國皇帝󠄁陛下ノ特命全󠄁權公󠄁使󠄁林權助及󠄁大韓帝󠄁國皇帝󠄁陛下ノ外部大臣臨時署󠄀理陸軍參將李址鎔ハ各相當ノ委任ヲ受󠄁ケ左ノ條款ヲ協定ス。
第一條
日韓兩帝󠄁國間ニ恆久不易ノ親交󠄁ヲ保持シ東洋ノ平󠄁和ヲ確立スル爲大韓帝󠄁國政府ハ大日本ヲ確信シ施政ノ改善ニ關シ其ノ忠吿ヲ容ルゝ事
第二條
大日本帝󠄁國政府ハ大韓帝󠄁國ノ皇室ヲ確實ナル親誼ヲ以テ安全󠄁康寧󠄀ナラシムル事
第三條
大日本帝󠄁國政府ハ大韓帝󠄁國ノ獨立及󠄁領土保全󠄁ヲ確實ニ保證スル事
第四條
第三國ノ侵󠄁害󠄂ニ依リ若クハ內亂ノ爲メ大韓帝󠄁國ノ皇室ノ安寧󠄀或ハ領土ノ保全󠄁ニ危險アル場合ハ大日本帝󠄁國政府ハ速󠄁ニ臨機必要󠄁ノ措置ヲ取ルヘシ而シテ大韓帝󠄁國政府ハ右大日本帝󠄁國ノ行動ヲ容易ナラシムル爲メ十分󠄁便󠄁宜ヲ與フル事
第五條
兩國政府ハ相互ノ承認󠄁ヲ經スシテ後來本協約ノ趣意ニ違󠄂反協約ヲ第三國トノ間ニ訂立スル事ヲ得サル事
第六條
本協約ニ關聯スル未悉ノ細條ハ大日本帝󠄁國代表者󠄁ト大韓帝󠄁國外部大臣トノ間ニ臨機協定スル事 — ^[1]

訳文（抄訳）

大日本帝国皇帝陛下の特命全権公使林権助および大韓帝国皇帝陛下の外部大臣臨時署理陸軍参将李址鎔は各相当の委任を受け左の条款を協定す

第一条

• 日韓両国間に恒久不易の親交を保持し、東洋の平和を確立するため韓国政府は日本政府を確信し施設の改善に関し、その忠告を受け入れること

第二条

• 日本政府は韓国の皇室を確実なる親睦をもって安全康寧に務めること

第三条

• 日本政府は韓国の独立および領土保全を確実に保証する事

第四条

• 第三国の侵害により、もしくは内乱のため韓国の皇室の安寧、あるいは領土の保全に危険がある場合は、日本政府は速やかに臨機必要の措置を取るべし。そして韓国政府は日本政府の行動を容易にするため、十分なる便宜をあたえる事
• 日本政府は前項の目的を達するため軍略上必要な地点を臨機収用することを得る事

第五条

• 両国政府は相互の承認なしに将来本協約の趣意に違反する協約を第三国との間に結ばないこと

第六条

• 本協約に関連する細々とした条項は日本国代表者と韓国外部大臣との間に臨機協定する事

ウィキソースに日韓議定書の原文があります。

脚注

表 話 編 歴 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約 万国阿片条約 (1919年)
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日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
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冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
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