テクノポリス

曖昧さ回避 この項目では、通称「テクノポリス法」に基づいて指定された日本の高度技術集積都市について説明しています。

テクノポリス和製英語: Technopolis[1])は、日本における高度技術集積都市、およびそれを実現するための計画。

先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて、地域経済の振興と向上を目指すことを目的としている。

概要

通商産業省によって構想され、1983年昭和58年)7月15日施行の高度技術工業集積地域開発促進法(昭和58年5月16日 法律第35号)、通称「テクノポリス法」によって制度化、全国26の地域が指定された。

1998年(平成10年)3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に基づく、同年12月18日の新事業創出促進法により、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(頭脳立地法)とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている[2][3]

テクノポリス指定地域

北海道

  • 道央地域
  • 函館地域

東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国地方

四国

九州

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 鈴木茂「<特別講演>イギリスのサイエンス・パーク : 日英比較研究」『財政と公共政策』第28巻第1号、財政学研究会、2006年5月、37-52頁、doi:10.14989/155701、ISSN 13488805、NAID 40007344762。 
  2. ^ “第2章 「新たな価値創造経済」と競争軸の進化 (1)我が国の地域政策の変遷”. 通商白書2004. 経済産業省. 2013年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月7日閲覧。
  3. ^ 第3部 科学技術の振興に関して講じた施策 第3章 科学技術システムの改革 第3節 地域における科学技術の振興 3. 研究開発機能集積に対する支援(文部科学省「平成16年版 科学技術白書」)

関連項目

外部リンク

  • テクノポリスの建設(国土交通省「地域づくり関連施策」)
  • 郡山地域テクノポリス推進機構[リンク切れ] ( アーカイブ 2006年8月22日 - ウェイバックマシン )
  • 長野県テクノ財団 浅間テクノポリス地域センター[リンク切れ] ( アーカイブ 2009年4月29日 - ウェイバックマシン )
  • 浜松地域テクノポリス推進機構[リンク切れ] ( アーカイブ 2006年11月7日 - ウェイバックマシン )
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