愛媛新聞

愛媛新聞
愛媛新聞社本社
種類  日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 愛媛新聞社
本社 愛媛県松山市
代表者 代表取締役社長 土居英雄
創刊 1876年(明治9年)9月11日
前身 本県御用 愛媛新聞
言語 日本語
価格 1部 200円
月極 4,000円
発行数 18万4284部(2022年6月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト 愛媛新聞ONLINE
株式会社 愛媛新聞社
The Ehime Shimbun Co.,Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
〒790-8511
愛媛県松山市大手町一丁目12番地1
事業内容 日刊新聞の発行
設立 1941年(昭和16年)12月19日
業種 情報・通信業
資本金 1億5,000万円
売上高 101億円(2021年度決算時)
従業員数 276人
主要子会社 株式会社愛媛新聞サービスセンター
株式会社愛媛プレスウイン
株式会社愛媛電算
株式会社愛媛CATV
株式会社愛媛新聞旅行
株式会社四国中央テレビ
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愛媛新聞(えひめしんぶん)は、株式会社愛媛新聞社(えひめしんぶんしゃ)が発行する愛媛県地方紙。現存する地方紙としては全国で7番目に古いとされている[2]

沿革

  • 1876年9月11日 - 「本県御用 愛媛新聞」として創刊[2]
  • 1877年 - 「海南新聞」と改題。
  • 1902年 - 「南予時事新聞」創刊。
  • 1923年 - 「伊予新報」創刊。
  • 1941年 - 新聞統廃合令で海南新聞、南予時事新聞、伊予新報の3紙が「愛媛合同新聞」として統合。
  • 1944年 - 「愛媛新聞」と改題。
  • 1945年 - 太平洋戦争激化に伴い、4月 - 9月にかけて、全国紙の朝日毎日・地方紙の大阪新聞の3社と持ち分統合を行う。この間、7月26日に起きた松山空襲により社屋が全焼したが、タブロイド判の新聞を2ページ発行することで休刊をしなかった。
  • 1986年 - 日刊新愛媛の廃刊により県内一紙体制となる[3]
  • 2003年4月 - 月刊誌「アクリート(共生)」を創刊(2018年3月号終刊)[4]
  • 2005年 - マスコットキャラクター「ピント」を採用。「愛媛新聞東京ビル」完成。「愛媛新聞アクリートくらぶ」発足。
  • 2006年 - 創刊130周年を迎えた。
  • 2007年 - 愛媛新聞旅行が営業開始。
  • 2009年 - 本社ビル完成。
  • 2014年 - 「愛媛新聞電子版」サービス開始
  • 2017年 - 購読料金のクレジットカード払いを開始。
  • 2018年 - 社是・行動指針・スローガンを発表。
  • 2022年9月29日 - 通算発行号数5万号を達成[2]

1970 - 1980年代前半は坪内グループ日刊新愛媛と熾烈な部数競争を展開し、一時は日刊新愛媛の後塵を拝した。海外・全国ニュースは基本的に共同通信社の配信記事を使うが、一部では時事通信社の配信記事も使うことがある。

姉妹紙

  • 1946年 - 「南海タイムス」創刊。1947年までは愛媛新聞社が新聞印刷の発行業務を代行[3]
  • 1949年 - 「夕刊エヒメ」創刊。1950年に「夕刊愛媛新聞」に改題し、1952年に愛媛新聞本体と合併(実質的なセット版化)。さらに1982年4月に「夕刊えひめ」に再度改題した後、1992年3月で夕刊を休刊[3]
  • 1982年 - 「夕刊宇和島」を愛媛新聞子会社「宇和島新聞社」より創刊。1992年、夕刊えひめの休刊とともに朝刊紙「うわじま」に変更した後、2002年9月に休刊。宇和島新聞社も清算となった[3]

番組表

局名は紙面表示によるもの。2023年5月に紙面が刷新され、収録局が一部変更された。番組表は休刊日(元日以外)を含め、巻末にまとめて掲載されており、最終面に愛媛県内の民放NHKの地上波とNHKの衛星放送のメインテレビ欄、その次のページで第2テレビ面として周辺県の地上波民放、民放キー局系を含むBS・CS、県内ケーブルテレビ局のコミュニティーチャンネル、ラジオ局の番組表が収録されている。

最終面

中面

以前は岡山香川、山口、大分のテレビ、ラジオ局も収録されていた。また広島県のテレビ局についてもスペースの都合で2023年5月の一時期収録を見合わせていた(この際、テレビせとうち以外の県外局も掲載を中止されていた)[5]が、2023年6月から掲載を再開。ラジオについても2023年から県外は中国放送以外割愛となった[6]

テレビ欄にはGコードが掲載されていたが、2011年7月24日地上デジタル放送の完全移行を前提に同年6月30日付でGコードの掲載を終了した。BSスカパー!が2022年10月31日で閉局後は、BSよしもとの番組表が掲載され始めた。なお、隣県である高知県のテレビ・ラジオ局は一切掲載されていない(過去には高知テレビのみ掲載されていた)。

事業所

印刷センター

  • 〒799-3105 愛媛県伊予市下三谷1番地7

支社

東京、大阪、高松、東予(四国中央、新居浜、今治)、南予(八幡浜、宇和島)

  • 2017年4月、県内支社をそれまでの5支社(宇摩、新居浜、今治、八幡浜、宇和島)から東予、南予の2支社に再編。

支局

西条、しまなみ(伯方)、久万高原(上浮穴)、大洲、西予(東宇和)、愛南(南宇和)

※カッコ内は2018年3月末までの名称。

過去にあった支局

東予(2017年3月末、西条支局に統合)、鬼北・広島(2006年3月末閉鎖)

社史・記念誌

愛媛新聞では、以下の4冊を発行している。

  • 『愛媛新聞八十年史』昭和31年発行、407ページ
  • 『愛媛新聞百年史』昭和51年9月発行、316ページ
  • 『愛媛新聞百二十年史・地域とともに』平成8年12月発行、1,089ページ
  • 『愛媛新聞年表 創刊百三十周年記念』平成18年9月発行、106ページ

備考

関連放送局

  • 南海放送
    準筆頭株主。初代社屋が現愛媛新聞社屋に位置していた(当時は「松山市松前町」)。その後、テレビ・ラジオの一体化(テレビ社屋は城山のテレビ送信所にあった)を図るため、道後樋又町に移るが、1976年に現愛媛新聞社屋に隣接する形で本町会館が設置される。当初は南海放送学苑などの文化施設だったが、テレビデジタル化のため2006年に一部改修・増築を図り社屋を移転している。
  • 愛媛シーエーティヴィ
    関連事業のCATVは松山都市圏をカバーし、地方CATVとしてはきわめて順調に加入者数を増やしている。
  • 四国中央テレビ
    「四国中央テレビ」を愛媛県東端の四国中央市に設立。おおむね高速道路(松山自動車道)の南北でエリアを分け、北の市街地を同社、南のそれ以外のエリアを行政(四国中央市)が回線敷設等役割分担している。

関連企業

  • 愛媛新聞サービスセンター
  • 愛媛プレスウイン
  • 愛媛電算
  • 愛媛新聞旅行

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “22年6月ABC部数”. 新聞情報. (2022年9月9日) 
  2. ^ a b c “愛媛新聞が5万号到達 1876年創刊”. 共同通信 (2022年9月29日). 2022年9月29日閲覧。
  3. ^ a b c d 愛媛新聞社 社の軌跡
  4. ^ アクリート、2018年3月号、36p
  5. ^ 2023年5月9日付朝刊
  6. ^ 2023年6月1日付朝刊

関連項目

友好関係のある法人

外部リンク

  • 愛媛新聞ONLINE
  • 愛媛新聞社 (@ehime_np) - X(旧Twitter)
  • ehimenp - YouTubeチャンネル
JNN
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。

カテゴリ カテゴリ
地上波 フルネット局 28局
(正式なクロスネット局であるFBCを含む)
地上波 クロスネット局(FBCを除く) 2局
BSデジタル
CSチャンネル4
旧加盟局6
国内支局
未開局の放送局
関連新聞・スポーツ新聞社10
関連項目
脚注

1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットのため)、ANNには報道部門のみ参加。
2FNN/FNSとのクロスネット局(資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある)。
3FNN/FNS、ANN(報道部門のみ加盟)とのクロスネット局、NNSには非加盟。
4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2024年現在では日本テレビのみが運営・出資している。
51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。
6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。
7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。
8加盟当時はSKT静岡県民放送。
9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。
10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
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