自由民主党青年局

自由民主党青年局(じゆうみんしゅとうせいねんきょく、: Youth Division, Liberal Democratic Party、英文略称: LDP youth[1])は、日本の政党である自由民主党(1955年-)の組織局の1つ。主に、若手の議員によって構成される機関である。通例、「自民党青年局」(じみんとうせいねんきょく)と呼ばれる。

国会議員(衆議院議員及び参議院議員)によって構成される党本部の青年局と地方支部の青年局があるが、特に断りがない場合、通常前者をさす。

概説

参加資格

「45歳以下の党員」で構成される。

党所属の国会議員(衆議院議員及び参議院議員)はじめ地方議員(都道府県議会議員、特別区及び市町村議会議員)、サラリーマン自営業者公務員学生、いずれの場合も45歳以下でさえあれば、青年局に所属することが出来る。

慣例上、衆議院議員は当選3回以下、参議院議員は当選2回以下が参加資格とされている[2]

党本部の青年局役員は、内閣構成者である大臣副大臣大臣政務官などの職にある者を除く党所属国会議員の中から、総務会の承認を経て任命されるが、45歳以下の党所属国会議員全員が自動的に青年局所属となるわけではない。

台湾(中華民国)との関係

重要な性格として、自民党における唯一の対中華民国台湾)窓口機関であることが挙げられる。これは、1967年に台湾の蔣経国(当時中国青年反共救国団=現・中国青年救国団=主任、後の中華民国総統)が来日した際[3]海部俊樹青年局長・小渕恵三青年部長との間で、両国間の窓口を自由民主党青年局および中国青年反共救国団とすると合意したことにさかのぼる[2][3]

以降、毎年日本・台湾間の相互訪問を実施しており、1972年の台湾との国交断絶後も続いている。野党時代の2011年10月には麻生太郎(第92代首相兼第23代総裁)ら青年局長経験者が訪台し「中華民国建国100周年」の祝賀式典に出席した[2]

組織・運営

党本部における青年局幹部は、青年局長を責任者とし、以下局長代理、部長、広報部・国際部・学生部・遊説部の正副部長、東部・中部・西部の統括部長からなる。「党の縮小版」と表現されることもあり、党本部と地方の橋渡し役を担っている[2]。局長以外には、個別の役員の肩書きの他に、自動的に「自由民主党青年局次長」の肩書きがあてがわれる。このため、党本部の青年局全員が、表面上、青年局の「役員」ということになる。

党本部の青年局長は、「若手政治家の登竜門」と呼ばれる。青年局長経験者では、竹下登宇野宗佑海部俊樹安倍晋三、麻生太郎、岸田文雄の6名が後に総裁総理まで上り詰めたほか、中川昭一額賀福志郎西岡武夫などの主要政治家が名を連ねる。青年局長は青年層の代弁者として、役員連絡会や自民党における最高意思決定機関、総務会にも出席を求められる[2]

竹下内閣退陣後、竹下が自民党国対族に挨拶に来た際、国対副委員長の高村正彦らに対し雑談交じりで、「僕の次の自民党青年局長は宇野さん、その次が海部だったわな」と発言。高村はその時点では聞き流していたが、後になってその意を察したという。

福田康夫内閣では閣僚18名中3名(財務相の額賀福志郎、文部科学相の渡海紀三朗内閣府特命担当大臣沖縄・北方対策)及び消費者行政担当大臣岸田文雄)が、第2次安倍内閣では閣僚19名中5名(首相の安倍晋三、副総理兼財務相の麻生太郎、国家公安委員長の古屋圭司、外相の岸田文雄、文部科学相の下村博文)が青年局長経験者だった[2]

浜田幸一とその息子の浜田靖一は、親子で青年局長に就任した唯一の例である。

局長更迭

2015年6月、青年局長であった木原稔が呼びかけ人となり文化芸術懇話会が発足したが、同会の初回会合において報道規制容認発言等が続出したため、同月に木原が更迭された[4]

文化芸術懇話会」も参照

青年局長一覧(局長代理)

太字は、党総裁内閣総理大臣経験者。

青年局長 在任期間 所属派閥 局長代理
1 田中久雄 1955年11月 - 1956年12月
2 早川崇 1956年12月 - 1958年7月
3 天野公義 1958年7月 - 1959年7月
4 竹下登 1959年7月 - 1963年12月
5 宇野宗佑 1963年12月 - 1966年2月
6 海部俊樹 1966年2月 - 1966年12月
7 内藤誉三郎 1966年12月 - 1968年12月
8 海部俊樹 1968年12月 - 1972年7月
9 西岡武夫 1972年7月 - 1972年12月
10 浜田幸一 1972年12月 - 1976年1月
11 深谷隆司 1976年1月 - 1977年1月
12 中山正暉 1977年1月 - 1978年12月
13 戸塚進也 1978年12月 - 1979年11月
14 愛知和男 1979年11月 - 1980年7月
15 鹿野道彦 1980年7月 - 1981年12月
16 塚原俊平 1981年12月 - 1982年12月
17 麻生太郎 1982年12月 - 1984年1月
18 船田元 1984年1月 - 1986年1月
19 平沼赳夫 1986年1月 - 1986年8月
20 北川正恭 1986年8月 - 1989年6月
21 額賀福志郎 1989年6月 - 1990年3月
22 中川昭一 1990年3月 - 1991年1月
23 斉藤斗志二 1991年1月 - 1991年11月
24 渡海紀三朗 1991年11月 - 1993年1月
25 佐藤謙一郎 1993年1月 - 1993年6月
26 増子輝彦 1993年6月 - 1993年9月
27 塩谷立 1993年9月 - 1995年3月
28 古屋圭司 1995年3月 - 1995年10月
29 中島洋次郎 1995年10月 - 1996年1月
30 古屋圭司 1996年1月 - 1996年11月
31 安倍晋三 1996年11月 - 1997年9月
32 岸田文雄 1997年9月 - 1998年8月
33 小此木八郎 1998年8月 - 1999年11月
34 浜田靖一 1999年11月 - 2000年7月 無派閥
35 下村博文 2000年7月 - 2001年5月
36 水野賢一 2001年5月 - 2002年2月
37 柳本卓治 2002年2月 - 2002年2月
38 棚橋泰文 2002年2月 - 2003年11月
39 金子恭之 2003年11月 - 2005年11月
40 谷本龍哉 2005年11月 - 2006年9月 町村派
41 萩生田光一 2006年10月 - 2007年8月 町村派
42 井上信治 2007年8月 - 2010年9月 麻生派
43 古川禎久 2010年9月 - 2011年10月 無派閥
44 小泉進次郎 2011年10月 - 2013年9月 無派閥
45 松本洋平 2013年9月 - 2014年9月 二階派
46 木原稔 2014年9月 - 2015年6月 額賀派
47 牧原秀樹 2015年10月 - 2016年8月 無派閥
48 鈴木馨祐 2016年8月 - 2018年10月 麻生派 佐々木紀
滝波宏文
49 佐々木紀 2018年10月 - 2019年9月 細田派 小林史明
朝日健太郎
50 小林史明 2019年9月 - 2020年9月 岸田派 武井俊輔
朝日健太郎
51 牧島かれん 2020年9月‐2021年10月 麻生派 小倉將信
自見英子
52 小倉將信 2021年10月‐2022年9月 二階派 鈴木憲和
佐藤啓
53 鈴木憲和 2022年9月‐2023年9月 茂木派 藤原崇
佐藤啓
54 藤原崇 2023年9月‐2024年3月[5] 安倍派 中曽根康隆
藤井一博
55 鈴木貴子 2024年3月‐ 茂木派 藤井一博

関連書籍

  • 常井健一「誰も書かなかった自民党 総理の登竜門「青年局」の研究」(新潮新書)

関連項目

脚注

  1. ^ 自由民主党青年局. “自由民主党青年局”. 2023年5月23日閲覧。
  2. ^ a b c d e f “「進次郎青年局」82人の存在感 町村派に匹敵”. 日本経済新聞. (2013年3月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52355690S3A300C1NN9000/ 2015年5月3日閲覧。 
  3. ^ a b “台湾が親日のワケ”. 自由民主党. 2021年6月16日閲覧。
  4. ^ “自民、局長更迭・役職停止1年…報道規制発言”. 読売新聞社 (2015年6月27日). 2015年6月27日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ 【速報】自民党の青年局長・局長代理が辞任 懇親会でのダンスショー問題で引責

外部リンク

  • 自由民主党 青年局
陰十四菊 自由民主党
前身: 自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
56年 - 石橋湛山
57年 - 岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
64年 - 佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 - 田中角栄
74年 - 三木武夫
76年 - 福田赳夫
78年 - 大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 - 鈴木善幸
82年 - 中曽根康弘
87年 - 竹下登
89年 - 宇野宗佑
89年 - 海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 - 宮澤喜一
93年 - 河野洋平
95年 - 橋本龍太郎
98年 - 小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 - 森喜朗
01年 - 小泉純一郎
06年 - 安倍晋三
07年 - 福田康夫
08年 - 麻生太郎
09年 - 谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代
20年 - 菅義偉
21年 - 岸田文雄
 
派閥
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会木曜研究会系

木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)

水曜会

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

志帥会近未来政治研究会春秋会系

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)

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