創生「日本」

創生「日本」（そうせい「にっぽん」）は、日本の議員連盟。2007年（平成19年）12月結成。2010年（平成22年）2月5日、旧称「真・保守政策研究会」（しん・ほしゅせいさくけんきゅうかい）から改称^[1]。

自由民主党、維新の党（2016年3月末解散）、新党改革（2016年7月末解散）の3党と無所属の国会議員などから構成された。約70名の国会議員が参加している^[2]。

しばらく活動を休止していたようで、ホームページも2012年9月19日の活動予定を最後に更新をしていなかったが、やがて活動を再開したほか、自民党立党60年記念式典^[3]の前日にも研修会と懇親会を開催した^[4]。

会長である安倍晋三の2度目の総理大臣辞任から約3ヶ月が経過した2020年11月25日、議連メンバーの呼びかけにより安倍の「慰労会」としての会食会が開かれた。安倍内閣時代に閣僚や自民党役員であった加藤勝信や衛藤晟一、稲田朋美らをはじめとする主要メンバー約20人が出席。第2次安倍内閣の発足以降の「ほぼ休眠状態」からの議連「再始動」として報じられた。^{[5] [6]}。

沿革

設立

2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党が大敗。同年9月に安倍改造内閣が退陣し、福田内閣が発足した。これを受け、自民党の中川昭一、島村宜伸や当時無所属だった平沼赳夫をはじめとした自民党及び無所属の議員によって設立された。

同年12月4日に設立総会が開かれ、自民党29人と無所属の平沼が出席。その他、代理出席が29人いた。

活動目的

1. 伝統・文化を守る。
2. 疲弊した戦後システムを見直す。
3. 国益を守り、国際社会で尊敬される国にする。

中川昭一会長時代

• 2007年（平成19年）
  • 12月4日 - 衆参両院の59議員を賛同者として発足^[7]。
  • 12月7日 - ジャーナリストの櫻井よしこを講師に招き、初の勉強会を開催^[7]。
  • 12月17日 - 名称が「真・保守政策研究会」に決定^[7]。
  • 12月19日 - お茶の水女子大学理学部数学科教授の藤原正彦を講師に招き、2回目の勉強会を国会内で開催^[7]。谷垣派を除く党内8派閥、及び無所属から衆参合計77人の国会議員が参加。
• 2008年（平成20年）
  • 2月15日 - 人権擁護法案反対の観点から勉強会を開催。講師として招かれた百地章は、同法案を「憲法違反」と断じ、危険性を訴えた。また、首相辞任後の表立った活動を控えていた安倍が、初めて出席。
  • 3月19日 - 国会内で、東シナ海のガス田に関する勉強会を開催。講師として平松茂雄が招かれた^[要出典]。
  • 9月 2008年自由民主党総裁選挙では、全員が麻生支持で固まったわけでないが（例えば、メンバーである石破茂が独自に出馬した）、麻生当選の原動力となり、麻生内閣が発足（同月24日）。
  • 12月20日 - 韓国企業による土地の買収が進んでいるとされた対馬を視察。平沼赳夫を始めとする11人の国会議員^[8]。
• 2009年（平成21年）
  • 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で民主党が第一党になり、自民党が結党以来初めて第二党に転落し、下野する。中川も落選。所属議員の半数近くが落選し、2009年9月の時点での参加国会議員は、衆参合わせて45名となる。
  • 10月3日 - 中川が急死。
  • 10月27日 - 安倍元首相を会長に内定（安倍を会長にする人事は、中川が落選直後に希望していたといい、中川の遺志を継ぐことを重視したものである）^[9]。

安倍晋三会長時代

• 2009年（平成21年）
  • 11月16日 - 自民党、改革クラブ（現・新党改革）、無所属（衆院院内会派国益と国民の生活を守る会）の23人（代理出席を含む）が出席した会合にて、安倍を正式に会長に選出^[10]。
  • 12月2日 - 都内で総会を開き、民主党が成立を目指す外国人参政権に反対する決議を採択した。「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法15条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としており、外国人参政権への反対を明確にし、外国人参政権の憲法違反の可能性についても指摘した^[11][12]。また、地方議員らにも反対の動きを広げる方針を確認し、同日、会の衛藤晟一幹事長は、大島理森自民党幹事長に党として反対するよう申し入れた^[13]。
  • 天皇特例会見問題では、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会と共に、鳩山内閣の総辞職および習近平の会見中止を求める決議文をまとめた^[14][15][16]。
• 2010年（平成22年）
  • 2月5日 - 36人が出席した総会で、現在の名称への改称を決定^[17]。「永住外国人地方参政権や選択的夫婦別姓制度など問題（だと創生「日本」が考える）法案に反対する」とする運動方針や、安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」や「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」とする運動方針案を採択した。総会の終了後に安倍は、名称変更について記者団に対し、「『研究会』から『行動する議員の集団』に脱皮していくためだ。『保守』を取ったことに（特別な）意味はない」と強調した^[18][19]。なお、この運動方針は、安倍の公式サイトにて閲覧可能である^[20][21]。
  • 2月8日 - かつて会の副幹事長を務めていた田村耕太郎が民主党へ入党。
  • 2月19日 - 自民党本部で会合を開き、政府（鳩山内閣）が検討する選択的夫婦別姓導入を柱とする民法改正案について協議し、「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた^[22]。
  • 4月10日 - 最高顧問の平沼がたちあがれ日本を結成して自ら代表に就任（4月12日に衆院会派国益と国民の生活を守る会から離脱）した。
  • 6月10日 - たちあがれ日本、日本創新党とで「日本を救うネットワーク」（通称：救国ネット）の設立を発表。第22回参議院議員通常選挙にて民主党を過半数割れさせることを目的とする^[23]。
  • 10月6日 - 一般の有権者も参加した第一回研修会が櫻井よしこを講師に招き衆議院議員会館にて行われた。
  • 一般の有権者からの会員募集を開始。
• 2011年（平成23年）
  • 2月9日 - 前年の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において映像を流出させた一色正春を総会に招く^[24]。
  • 4月15日 - 韓国に対して竹島の不法占拠強化に対する抗議文を創生日本のホームページ上に公表した。
  • 8月2日 - 自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久各議員が、鬱陵島視察に際しての入国拒否に対して、安倍会長がコメントを発表。抗議文をホームページ上に公表した。
• 2012年（平成24年）
  • 5月10日 - 東京都内で研修会。「憲法改正誓いの儀式」と評される気勢上げの時に「党改憲草案でも国民主権、基本的人権尊重、平和主義は堅持する、と。この3つはGHQによる押し付け、戦後レジームそのものであり、なくさなければ真の自主憲法にはならない」（長勢甚遠）、「国を護るためには国民が血を流す必要がある。2600年もの間、皇室を奉じて来た日本だけが道義大国を目指す資格がある」（稲田朋美）、「日本にとって一番大事なのは皇室であり国体」（城内実）、「尖閣諸島を軍事利用しよう」（新藤義孝）などの発言が相次ぐ。
  • 8月15日 - 平成24年8月20日（月）以降創生日本は、韓国李大統領の竹島不法上陸に対する安倍会長の記者会見を実施。
  • 8月21日 - 韓国李大統領の竹島不法上陸に対する抗議声明文を安倍会長が発表。ホームページ上に公表した。
  • 8月21日 - 尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明文を安倍会長が発表。ホームページ上に公表した。
  • 8月23日 - 下村博文副会長、衛藤晟一幹事長、加藤勝信事務局長3名が、首相官邸に対し申入れを行い、長浜博行官房副長官に抗議声明文を手交。その写真をホームページ上に公表した。
• 2013年（平成25年）
  • 10月29日 - 総会を開催。
  • 11月26日 - 研修会を開催。
• 2015年（平成27年）
  • 11月28日 - 研修会と懇親会を開催。
  • 11月29日 - 自民党立党60年記念式典を実施。
• 2016年（平成28年）
  • 3月14日 - 経済学者の高橋洋一らを講師に勉強会開催^[25]。
• 2017年（平成29年）
  • 3月4日 - 非公開の会合を開催^[26]。
• 2018年（平成30年）
  • 7月3日 - 役員会を開催^[27]。
• 2022年（令和4年）
  • 7月8日 - 安倍が演説中に銃撃され死亡する（安倍晋三銃撃事件を参照）。

会長不在時代

• 2022年（令和4年）
  • 8月8日 - 幹部会を開催し、当面は会長職不在のまま安倍の四十九日過ぎとなる8月下旬以降に活動を再開する方針を決定^[28]。
• 2023年（令和5年）
  • 2月15日 - 自民党本部で勉強会を開催し、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講師を務め、安倍の内政、外交面での取り組みや功績について講演した。阿比留は、第1次安倍政権発足直後に安倍が「『保守で（政権を）10年つなぎたい。そうすれば官僚が保守を勉強し、社会に（保守の）考えが広がっていく』と話していた」と紹介し、「実際、安倍氏は約10年近く保守政権を築き、本当に日本社会の多くを変えた」と述べた。勉強会には萩生田光一政務調査会長や加藤勝信厚生労働相、高市早苗経済安全保障担当相らが出席した。ジャーナリストの櫻井よしこも挨拶し、「日本国の現状は嵐の真っただ中だ。戦後の歴史が根幹から書き換えられなければ持たないところまで来ている。政府は着実に進んでくれていると信じ、期待をしている」と語った^[29]。

構成

自由民主党以外でも荒井広幸、水野賢一、城内実（2012年5月、自民党に復党）ら安倍晋三と親交を有した議員が多い^{[30][31][32][33]}。活動を一時中断した背景には石破茂への配慮もあった^[34][35]。

歴代会長

役員

脚注

関連項目

• 日本会議
• 神道政治連盟
• 青嵐会
• 育鵬社
• 産経新聞
• 教科書改善の会
• 自由民主党 (日本)／清和政策研究会
• 価値観外交を推進する議員の会
• 真の人権擁護を考える懇談会
• 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
• 日本の領土を守るため行動する議員連盟
• 日本教職員組合問題究明議員連盟
• 伝統と創造の会

外部リンク

• 創生「日本」
• 創生日本チャンネル【YouTube】
• 創生「日本」 (pages/%E5%89%B5%E7%94%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC/188766047817979) - Facebook

表 話 編 歴 自由民主党
前身: 自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 - 鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 - 石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 - 岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 - 池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 - 佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 - 田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 - 三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 - 福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 - 大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 - 鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 - 中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 - 竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 - 宇野宗佑 参院選惨敗 89年 - 海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 - 宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 - 河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 - 橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 - 小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 - 森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 - 小泉純一郎 自公連立政権 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 - 安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 - 福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 - 麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 - 谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代 20年 - 菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 - 岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題
派閥 保守本流 宏池会（宏池会系） 宏池会（池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派） → 木曜研究会（加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×） 、※新財政研究会（堀内派 → 丹羽・古賀派） → 宏池政策研究会（古賀派 → 岸田派 → ×）、※大勇会（河野派） → 為公会（麻生派） → 志公会（麻生派）、※有隣会（谷垣グループ → ×） 平成研究会（木曜研究会系） 木曜研究会（佐藤派） → 周山会（佐藤派） → 周山クラブ（保利グループ → 福田派に合流×）、※七日会（田中派） → 政治同友会（田中派） → 木曜クラブ（田中派 → 二階堂派 → ×）、※経世会（竹下（登）派 → 小渕派） → 平成政治研究会（小渕派） → 平成研究会（小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下（亘）派 → 茂木派）、※改革フォーラム21（羽田・小沢派 → 新生党に合流×） 水曜会 水曜会（緒方派 → 石井派 → ×） 白政会 白政会（大野派） → 睦政会（大野派） → 一新会（船田派 → ×）、※一陽会（村上派） → 巽会（水田派 → ×） 保守傍流 清和政策研究会（十日会系） 十日会（岸派 → ×）、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会（福田派） → 八日会（福田派） → 清和会（福田派 → 安倍（晋太郎）派 → 三塚派） → 21世紀を考える会・新政策研究会（三塚派 → 森派） → 清和政策研究会（森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍（晋三）派 → ×）、※政眞会（加藤派 → 新生党に合流×）、※愛正会（藤山派 → 水田派に合流×）、※（南条・平井派 → 福田派に合流×）、※交友クラブ（川島派 → 椎名派 → ×）、※（亀井グループ → 村上・亀井派に合流×） 志帥会、近未来政治研究会（春秋会系） 春秋会（河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×）、※新政同志会（中曽根派） → 政策科学研究所（中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×） → 志帥会（村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派）、※近未来政治研究会（山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×）、※さいこう日本（甘利グループ）、※国益と国民の生活を守る会（平沼グループ → 日本のこころに合流×） 番町政策研究所（政策研究会系） 政策研究会（松村・三木派） → 政策同志会（松村・三木派） → 政策懇談会（松村・三木派 → ） → 政策懇談会（三木派） → 新政策研究会（河本派） → 番町政策研究所（河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×）、※（松村派 → ×）、※（早川派 → 福田派に合流×） 二日会 火曜会（石橋派）、二日会（石田派 → 三木派に合流×） 青嵐会 青嵐会、自由革新同友会（中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×） 保守新党 新しい波（二階グループ → 伊吹派に合流×） 83会 83会、新しい風（武部グループ → ×）、伝統と創造の会（稲田グループ）、保守団結の会 水月会 さわらび会（石破グループ） → 水月会（石破派 → 石破グループ） 無派閥 無派閥連絡会、無派閥有志の会、のぞみ（山本グループ）、きさらぎ会（鳩山グループ → 菅グループ）、 ガネーシャの会 ※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
機構 制度 自由民主党総裁選挙 執行部 総裁 - 副総裁 - 幹事長 - 総務会長 - 政務調査会長 - 国会対策委員長 - 参議院議員会長 - 選挙対策委員長 - 幹事長代行 - 総裁特別補佐 組織 自由民主党国会議員一覧 - 総務会 - 政務調査会 - 税制調査会 - 国会対策委員会 - 参議院議員団 - 青年局 - 学生部 - シャドウキャビネット - 中央政治大学院 - シンクタンク2005・日本 - 過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会 - 文化芸術懇話会 - アベノミクスを成功させる会 - 日本教職員組合問題究明議員連盟（議員連盟） - 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） - 自由民主党同志会（院外団） - 自民党ネットサポーターズクラブ
関係 政党間協力 自公民路線 自共共闘 自社さ連立政権 保保連合構想 自公連立政権 大連立構想 創生「日本」 分派政党 新自由クラブ 新党さきがけ 新生党 自由改革連合（改革の会 - 自由党 - 新党みらい - 高志会） 国民新党 新党日本 新党大地 新党改革 日本維新の会 合流政党 沖縄自由民主党 新自由クラブ 税金党 保守新党 日本のこころ
源流 日本自由党 （自由党 → 憲政党 → 立憲政友会 → 同交会 → ）日本自由党 → 民主自由党 → 自由党 日本進歩党 （立憲改進党 → 進歩党 → 憲政本党 → 立憲国民党 → 立憲同志会 → 憲政会 → 立憲民政党 → 翼賛議員同盟 → 翼賛政治会 → 大日本政治会 → ）日本進歩党 → 民主党 → 国民民主党（国民協同党が合流） → 改進党 → 日本自由党 → 日本民主党 日本協同党 （護国同志会 → ）日本協同党 → 協同民主党 → 国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体 支援団体 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） 支持団体 日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会（解散） - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会（解散）
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表 話 編 歴 日本維新の会
執行部・役員	代表：馬場伸幸 共同代表：吉村洋文 幹事長：藤田文武 総務会長：柳ヶ瀬裕文 政務調査会長：音喜多駿
歴代代表	初代：橋下徹 2代：松井一郎 3代：馬場伸幸
前身政党	日本維新の会 (2012-2014)（橋下グループ） 維新の党（大阪系） 改革結集の会（一部）
主な地方組織	大阪維新の会 兵庫維新の会 京都維新の会 奈良維新の会 東京維新の会
主要政策・理念	大阪都構想 道州制 地方分権 – 小さな政府（歳入庁構想） – 改革保守 – 右派ポピュリズム – リバタリアニズム – 反共主義 – 構造改革 – 混合診療 – 首相公選制 – 憲法裁判所導入 – 大阪副首都化 – 東京一極集中打破 – 機会平等 – 法の支配 – 規制緩和 – 教育完全無償化
共闘関係にある政党	自由民主党（改憲議論の促進で連携） 国民民主党（改憲議論の促進で連携） 有志の会（改憲議論の促進で連携） 教育無償化を実現する会 あたらしい党 京都党 政党そうぞう
支援団体	日本会議 ティグレフォーラム 経済人・大阪維新の会 西日本建設関連オーナー会 世界平和統一家庭連合（国際勝共連合・世界平和女性連合） 実践倫理宏正会
関係団体・関連項目	日本維新の会国会議員一覧 維新政治塾 維新旋風 維新の会 愛知県知事リコール署名偽造事件
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