55年体制

55年体制（ごじゅうごねんたいせい）は、日本において、与党第1党自由民主党が国政選挙で単独過半数を占め続けることで政権を維持し、野党第1党日本社会党とその他非自社政党の合計で3分の1を占め、憲法改正と再軍備を阻止していた（非武装中立を是とする）体制。1955年（昭和30年）に自民党・社会党（+その他）の2:1構図が成立したためこう呼ばれる。

初出は、社会党が衰退・政権を担うことを狙う新党が乱立する時代となった1964年（昭和39年）に政治学者の升味準之輔が発表した論文「1955年の政治体制（『思想』1964年4月号）」である。

与党の自民党は、改憲を志向しつつも軽武装路線を行った。野党第一党の社会党は途中から過半数の候補者を選挙に擁立自体せず、政権交代は狙わない万年野党である代わりに、憲法改正を発議させない3分の2の議席阻止と労働組合の維持を狙った。野党第三勢力の民社党と公明党は社公民路線や自公民路線などで自社両党に接触し、日本共産党は社会党との革新陣営内対立はありながらも社共路線を取ったりしていた。

政治とカネ^[1]のスキャンダルによって自民党が国民の信頼を年々減らしていく一方、ソ連崩壊で冷戦が終結し、自由民主主義の勝利に終わると、自由民主主義か社会主義（共産主義）かという保革イデオロギー対立の重要度は薄まった。以降の1990年代の政界再編期に入り、旧来の保革イデオロギー対立は、冷戦の終結とも呼応して、政党間対立軸としての重要性を低下させ、政治改革（中選挙区制廃止などの選挙制度改革）への賛否が対立軸となった。右派は旧来の自民党の「保守党型大きな政府」路線と政治改革への賛否で分裂した。そして、冷戦の敗北側のイデオロギーを支持していた社会党も、旧来の投票層から政権交代を狙えない「万年（左翼）野党」の立場から政権交代を狙える中道的政党を望む声が台頭していくことで支持を失っていった。後に社会党からの移動者らも参画して誕生した民主党（1998年結党）は都市的利益を代弁している政党とみなされたことで、自民党の対抗勢力として成長した^[2][3]。

1993年（平成5年）の衆議院議員総選挙において、自民党議員らが分裂による過半数割れ、社会党も惨敗となるなか、多数誕生した新党が議席を伸ばした。この結果、非自民党連立政権となる細川内閣が成立し、55年体制は崩壊した。

経過

体制成立の背景

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領下の日本において、GHQ指令により無産政党（日本社会党や日本共産党など）が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。

一方で日本社会党は、1951年（昭和26年）に講和条約と日米安全保障条約（安保）に対する態度の違いから右派社会党・左派社会党に分裂していたが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、「護憲と反安保」を掲げて1955年（昭和30年）に社会党再統一が行われた。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、それまで存在した日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となった。見かけ上は二大政党制となり広く歓迎されたが^[4]、基本的な議席の割合は自民党2/3・社会党1/3であり、二大政党制の長所であるはずの政権交代円滑化に資することはなかった。自民党は「改憲・保守・安保護持」を、日本社会党は「護憲・革新・反安保」を、それぞれ標榜した。

1955年（昭和30年）当時の世界情勢はアメリカ合衆国とソビエト連邦が主導する冷戦の真っただ中であり、55年体制も冷戦という国際社会に合わせた、いわば代理戦争としての日本国内の政治構造（「国内冷戦」）であると指摘する意見がある^[4]。元歴史学者の與那覇潤は、期せずしてそれなりに江戸時代を再現したところがあるとしている^[5]。政治学者ジェラルド・カーティスは、「戦後の日本の自民党一党支配体制は、民主主義的だったと思います。その中には、革新陣営には社会党や、またその時は公明党も革新の方だったから、公明党、民社党、あと共産党がいましたが、やはり自民党に対してブレーキをかける役割を果たしていましたし、野党が国民に人気のあることを提案すると、自民党はそれを自分たちの政策にしていました」と述べている^[6]。

「一と二分の一」の確定

自由民主党は押し付け憲法論を主張、自主憲法制定を党是に定めた。1958年（昭和33年）の総選挙では互いに過半数にのぼる候補を立て、真っ向から争った。投票率76.99%は男女普通選挙になってからでは最高の記録であり、二大政党制への国民の関心の高まりを示したものといえた。その結果、定数467で自由民主党287議席（他、追加公認11）、日本社会党166議席（他、追加公認1）となり、二大政党の公認候補だけで全体の97%の議席を占めた。これは総選挙最高峰の記録である。しかし、議席数は追加公認を含めると、自由民主党が1議席を減らしただけの圧勝であり、日本社会党は7議席を増やしたものの、護憲に必要な3分の1の議席を確保したに留まった。

このように、二大政党制といっても国会の議席数では自由民主党と日本社会党の勢力比は2:1であった。そのため、「一と二分の一政党制（一か二分の一政党制）」とも呼ばれる。この保守と革新の“2:1”の比率は、保守分裂のため社会党が第1党になった1947年（昭和22年）の総選挙の時点で既に現れていた。

55年体制は、自由民主党から日本社会党への政権交代が実現できない一方、保守政党は国会で憲法改正のための3分の2以上の議席を確保できなかったことから、政権交代と憲法改正のない体制とされる。

戦後暫くは、いわゆる諸派・ミニ政党がしばしば議席を獲得していた。しかし55年体制が久しくなると、参議院で一時的にミニ政党が進出した時期もあるが、衆議院で議席を獲得することはほとんどなくなった。

55年体制前半期における自由民主党内事情

初代自民党総裁は日本民主党の総裁であった党人鳩山一郎が務めたが、後継の石橋湛山が脳梗塞により退陣すると、官僚機構の扱いを心得ている商工省出身の岸信介や吉田学校の池田勇人・佐藤栄作ら官僚派がトップの座を占めるようになった。これに対して資金集めなどで党に貢献しているにもかかわらず総裁を輩出できない党人派の不平不満が高まり、中選挙区での保守票の争奪と相まって、党内では激しい派閥抗争が行われることとなった^[7]。

日本社会党の衰退

1960年代に入ると国民に新憲法が定着し、自由民主党の議員も改憲にはこだわらない議員が主流となった。憲法調査会（第1次）が終了したのもその流れであった。こうして、「保守本流」と呼ばれる議員たちを中心に、安全保障をアメリカに依存し、国防費の分を経済政策に当てる軽武装路線を基盤とした政策が採られることになった。「護憲と反安保」を掲げる日本社会党にとっては、対抗相手の陰が薄くなることにつながった。60年安保闘争の時代に行われた1960年の第29回衆議院議員総選挙でも、社会党は微増に留まった。

国民も「安保」体制を受け入れ始めた1960年代にあって、日本社会党はイタリア共産党に端を発する構造改革論を導入し対応しようとしたが、議会政治より社会主義革命を優先する左派によって葬られ、構改派は社会民主連合を結成して離脱した。その後は左派主導の下、「護憲と反安保、国鉄解体阻止」にこだわり続けることで支持基盤を失っていった。

日本社会党は支持基盤を労働組合に絞るようになり、1960年代末以降、総選挙のたびに公認候補者を減らす消極策を取るようになった。こうして日本社会党は政権獲得の意欲を失い、選挙のたびごとに勢力を衰退させ「長期低落傾向」と呼ばれるようになる。野党勢力は社会党・民社党・公明党・日本共産党の群雄割拠となり、一党で自由民主党に対抗出来る政党は皆無となった。こうして1975年（昭和50年）に成立した構図は「75年体制」とも呼ばれる。

社会党の存在は自民党にとっても好都合であった。自民党は米国から過度の要求があれば、社会党主導の国民運動を見せつけて米国を牽制した^[8]。

自由民主党の初の単独過半数失墜以降

自由民主党は議席数で漸減傾向を示しつつも第1党・政権与党の座は維持し続けたが、長期政権下で汚職が続発し、田中角栄がロッキード事件で逮捕されるに至って、政治不信を招き始めた。自由民主党自体が混乱していき、1983年（昭和58年）の総選挙では自民党が結党後単独過半数を失うという敗北し、新自由クラブと連立政権を組むまで追い込まれた。しかし、1986年（昭和61年）の総選挙で自民党が勝利し、再び自民党単独過半数獲得するなど党勢は一時的に回復した。

しかし、1988年（昭和63年）の「リクルート事件」、1992年（平成4年）の「東京佐川急便事件」、「金丸事件」など「政治とカネ」問題より、国民の政治不信が頂点に達する。

冷戦崩壊による保革対立の低下・55年体制の崩壊

55年体制はジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた世界トップクラスの経済大国を作り、竹下登は「日本の長寿は世界一、格差がないのも世界一、それが世界一の金貸し国になった」と演説した^[8]。しかし、1989年（平成元年）から1992年（平成4年）にかけての世界規模での冷戦体制の崩壊と並行して、バブル崩壊も重なり、なおやまない政治不信が自由民主党の支持を低落させた。1980年代後半からテレビ朝日の『ニュースステーション』『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』『ビートたけしのTVタックル』といった報道・政治バラエティ番組が人気を得ていったこともそれを後押しした（これは後に椿事件として問題化した）。

自由民主党不信に日本社会党も歩調を合わせるかのように議席を減らし、1980年代後半に土井ブームなどにより一時的に回復した勢力も、やがて長期低落傾向に復する。自由民主党の失墜と、それに取って代わる実力を持たない日本社会党の不振は、体制への不満と無力感を著しく高め、無党派層、そして政治そのものへの無関心層の増大を生んだ。

米国も冷戦後の敵を「ロシア、中国、日本、ドイツ」と位置づけ、日本に対し米ソ冷戦時代の軽武装・工業国路線からの転換を迫った^[9]。

これに対し海部内閣・宮澤内閣が政治改革関連法案を提出するが、いずれも最終的に廃案となった。そして宮澤内閣の政治改革関連法案の廃案に反発した自由民主党議員が大量に離党、羽田孜・小沢一郎らによる新生党や、武村正義らによる新党さきがけが結党されるに至った（新党ブーム）。

その結果政界再編の機運が生まれ、内閣不信任決議可決による衆議院解散（嘘つき解散）を受けた1993年（平成5年）の総選挙で自由民主党離党者による新生党、新党さきがけ、細川護熙率いる日本新党が躍進し、自由民主党は大幅に過半数を割り込む結果となった。また、日本社会党も惨敗した。

総選挙前に連立協議をしていた新生党、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合は、日本新党の細川を首相とすることで合意し、自由民主党との連携を模索していた日本新党、新党さきがけがこれを受諾し、1993年（平成5年）8月9日に細川内閣が成立し自由民主党は初めて野党に移行した。これをもって、38年間にわたって続いた55年体制は崩壊した。

ただし、55年体制の定義の差により、体制終了の時期には他に諸説もある。一般的には上記の細川政権が発足した1993年8月9日をもって崩壊とするが、自民党と社会党が連立して自社さ連立政権が発足した1994年（平成6年）6月、衆議院第二党が社会党に代わり新進党となった1994年12月も挙げられることがある。いずれにせよこの時期（1993年 - 1994年）以降、戦後長らく続いてきた政治体制は変化していった。

脚注

関連項目

• 自公民路線
• 社公民路線
• 一党優位政党制
• 二大政党制#日本における二大政党
• 包括政党/国民政党
• 細川内閣-55体制成立後初の非自民党政権
• 小選挙区比例代表並立制-55年体制の背景の一つであった中選挙区制を廃止し、導入された。

外部リンク

• 『55年体制』 - コトバンク

表 話 編 歴 自由民主党
前身: 自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 - 鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 - 石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 - 岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 - 池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 - 佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 - 田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 - 三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 - 福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 - 大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 - 鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 - 中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 - 竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 - 宇野宗佑 参院選惨敗 89年 - 海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 - 宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 - 河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 - 橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 - 小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 - 森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 - 小泉純一郎 自公連立政権 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 - 安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 - 福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 - 麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 - 谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代 20年 - 菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 - 岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題
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機構 制度 自由民主党総裁選挙 執行部 総裁 - 副総裁 - 幹事長 - 総務会長 - 政務調査会長 - 国会対策委員長 - 参議院議員会長 - 選挙対策委員長 - 幹事長代行 - 総裁特別補佐 組織 自由民主党国会議員一覧 - 総務会 - 政務調査会 - 税制調査会 - 国会対策委員会 - 参議院議員団 - 青年局 - 学生部 - シャドウキャビネット - 中央政治大学院 - シンクタンク2005・日本 - 過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会 - 文化芸術懇話会 - アベノミクスを成功させる会 - 日本教職員組合問題究明議員連盟（議員連盟） - 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） - 自由民主党同志会（院外団） - 自民党ネットサポーターズクラブ
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源流 日本自由党 （自由党 → 憲政党 → 立憲政友会 → 同交会 → ）日本自由党 → 民主自由党 → 自由党 日本進歩党 （立憲改進党 → 進歩党 → 憲政本党 → 立憲国民党 → 立憲同志会 → 憲政会 → 立憲民政党 → 翼賛議員同盟 → 翼賛政治会 → 大日本政治会 → ）日本進歩党 → 民主党 → 国民民主党（国民協同党が合流） → 改進党 → 日本自由党 → 日本民主党 日本協同党 （護国同志会 → ）日本協同党 → 協同民主党 → 国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体 支援団体 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） 支持団体 日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会（解散） - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会（解散）
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