自由民主党総務会

自由民主党総務会（じゆうみんしゅとうそうむかい）は、自由民主党において党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設機関としては党内最高意思決定機関である。定員は25名。議長は総務会長が務める。

概説

自由民主党の総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する^[1]。とはいえ、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長をはじめとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例がほとんどである。

定員は1960年以降、長らく30名であったが、2001年に奇数の31名に増え、2009年の第45回衆議院議員総選挙において自民党が大敗し、大幅に議員を減らした際に25名に減員した。2012年の第46回衆議院議員総選挙において大勝し、大幅に議員が増えたが、定員は据え置いたままになっている。

与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった^[2]。総務会で可決された法案には「党議拘束がかからない」とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われることもないわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。

党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえること、また決議が全会一致が慣例となっていること、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としていることである。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。

総務

総務は自民党党則第39条により次の1～3の定めるところによって選任すると規定されている。

1. 党所属の衆議院議員の公選による者 11名
   • 注）11の比例代表ブロックごとに置かれているブロック両院議員会によって1名ずつ選出されている^[3]。
2. 党所属の参議院議員の公選による者 8名
   • 注）実質的には参議院執行部が選出している^[3]。
3. 総裁の指名による者 6名
   • 注）総務会長はこの枠に含まれている^[3]。残る5名は実質的には総裁、幹事長、総務会長の合議により選出されている^[3]。

総務会名簿

令和六年四月二十三日

• 総務会長 森山裕
• 会長代行 金田勝年
• 会長代理 寺田稔 （衆）
• 会長代理 松下新平 （参）
• 副会長 尾身朝子 大野敬太郎（衆）
• 副会長 古川俊治 山田俊男 （参）
• 総務 伊東良孝 石破茂 石原正敬 上田英俊 江渡聡徳 大西英男 越智隆雄 田中良生 中谷真一 平口洋 宮路拓馬 山口壯 （衆）
• 総務 石井浩郎 中曽根弘文 宮沢洋一 山本順三 （参）

総務会長

自由民主党 総務会長
自由民主党党章
現職者 森山裕（第61代） 就任日 2023年9月13日
地位	自由民主党総務会長
所在地	東京都千代田区永田町 自由民主党党本部
指名	総務会による互選
任期	1年、再任制限なし
根拠法令	党則
創設	1955年
初代	石井光次郎
職務代行者	総務会長代行、総務会長代理
ウェブサイト	自由民主党
表 話 編 歴

全会一致

総務会長は総務会の議長を担当する。幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。

総務会長は党則上は総務の中から互選されるが、議事としては総裁への一任で決定されている。複数の有力派閥等の調整を経た上で選出されるケースとほぼ総裁の一存で選出されるケースがあり党内事情において決定される。任期は1年であり、任期途中で辞職した場合は新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任した場合は在任期間に関わらず、総務会長の任期は終了となる。

退席を除き全会一致が原則である総務会を円滑に取りまとめるため、総務会長には調整型や長老級の政治家が多く起用される。党をまとめる裏方の業務のため、党のスポークスパーソンと見られやすい幹事長や政調会長よりメディア露出は少ない。こうした理由からステップアップの登竜門的性格が比較的薄く、党三役の中では、のちに総裁となった例が最も少ない。

歴代の総務会長

• ※…形式上な派閥解消または派閥離脱は実質的な所属派閥を記載
• 斜字体は総裁派閥出身の総務会長
• 太字は後に総裁に就任した人物

他党の総務会

自由民主党以外の政党では、改革クラブ（2008年結党、のちの新党改革）が総務会を設置していたが、2010年の党名変更に伴い総務会長の役職は「事務総長」に名称が変更されている。

民主党は1999年に次の内閣の設置に伴い総務会を廃止した。ただし、都議会民主党は総務会を設置していた。他には、自民党の前身政党やかつて存在していた新進党や新党さきがけ、保守党、自由連合が総務会を設置していたことがある。2018年に結成された国民民主党では総務会が設置された。これは、前身である民主党や民進党では常任幹事会で決めた方針に従わない議員が出て混乱に陥り「決められない党」と批判された経緯から、自民党の方式を取り入れて政策決定システムを整える狙いがあった^[4]。

公明党は2014年の党大会で党規約を改正し、「中央幹事会」を常設の最高議決機関として明確に位置付け、中央幹事会会長の職を新設した。この中央幹事会会長は自民党総務会長に当たる役職である^[5]。

他の政党では党幹部による会議の決議によって党議拘束をかける政党が多い。

脚注

参考文献

• 奥健太郎、河野康子『自民党政治の源流　事前審査制の史的検証』吉田書店、2015年。ISBN 978-4905497394。 

表 話 編 歴 自由民主党
前身: 自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 - 鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 - 石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 - 岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 - 池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 - 佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 - 田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 - 三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 - 福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 - 大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 - 鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 - 中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 - 竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 - 宇野宗佑 参院選惨敗 89年 - 海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 - 宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 - 河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 - 橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 - 小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 - 森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 - 小泉純一郎 自公連立政権 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 - 安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 - 福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 - 麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 - 谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代 20年 - 菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 - 岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題
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機構 制度 自由民主党総裁選挙 執行部 総裁 - 副総裁 - 幹事長 - 総務会長 - 政務調査会長 - 国会対策委員長 - 参議院議員会長 - 選挙対策委員長 - 幹事長代行 - 総裁特別補佐 組織 自由民主党国会議員一覧 - 総務会 - 政務調査会 - 税制調査会 - 国会対策委員会 - 参議院議員団 - 青年局 - 学生部 - シャドウキャビネット - 中央政治大学院 - シンクタンク2005・日本 - 過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会 - 文化芸術懇話会 - アベノミクスを成功させる会 - 日本教職員組合問題究明議員連盟（議員連盟） - 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） - 自由民主党同志会（院外団） - 自民党ネットサポーターズクラブ
関係 政党間協力 自公民路線 自共共闘 自社さ連立政権 保保連合構想 自公連立政権 大連立構想 創生「日本」 分派政党 新自由クラブ 新党さきがけ 新生党 自由改革連合（改革の会 - 自由党 - 新党みらい - 高志会） 国民新党 新党日本 新党大地 新党改革 日本維新の会 合流政党 沖縄自由民主党 新自由クラブ 税金党 保守新党 日本のこころ
源流 日本自由党 （自由党 → 憲政党 → 立憲政友会 → 同交会 → ）日本自由党 → 民主自由党 → 自由党 日本進歩党 （立憲改進党 → 進歩党 → 憲政本党 → 立憲国民党 → 立憲同志会 → 憲政会 → 立憲民政党 → 翼賛議員同盟 → 翼賛政治会 → 大日本政治会 → ）日本進歩党 → 民主党 → 国民民主党（国民協同党が合流） → 改進党 → 日本自由党 → 日本民主党 日本協同党 （護国同志会 → ）日本協同党 → 協同民主党 → 国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体 支援団体 国民政治協会（政治資金団体） - 自由社会を守る国民会議（党友） 支持団体 日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会（解散） - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会（解散）
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