山本有二

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日本の政治家 山本 有二 やまもと ゆうじ
2010年6月10日、東京都豊島区にて (58歳)
生年月日	(1952-05-11) 1952年5月11日（71歳）
出生地	高知県高岡郡越知町
出身校	早稲田大学法学部卒業
所属政党	自由民主党（高村派→石破派→無派閥）
称号	法学士（早稲田大学・1977年） 弁護士（第一東京弁護士会）[1]
公式サイト	衆議院議員 山本有二 公式サイト
第59代 農林水産大臣
内閣	第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2016年8月3日 - 2017年8月3日
再チャレンジ担当大臣 内閣府特命担当大臣（金融）
内閣	第1次安倍内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年8月27日
衆議院議員
選挙区	（旧高知県全県区→） （高知3区→） （高知2区→） 比例四国ブロック
当選回数	11回
在任期間	1990年2月19日 - 現職
高知県議会議員
当選回数	1回
在任期間	1985年 - 1989年
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山本 有二（やまもと ゆうじ^[2]、1952年〈昭和27年〉5月11日^[3] - ）は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、のぞみ代表。

農林水産大臣（59代）、再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）（第1次安倍内閣）、財務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、法務総括政務次官（小渕第2次改造内閣）、自治政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院予算委員長、同懲罰委員長、同法務委員長、同経済産業委員長、高知県議会議員（1期）、自由民主党財務委員長、同ITS推進・道路調査会長、同経理局長、同道路調査会長、同高知県支部連合会会長、同国会対策副委員長、同建設部会長などを歴任^[4][5]。

経歴

生い立ち

高知県高岡郡越知町出身^[3][6]。衣料品店の息子で、商店街で生まれた^[7]。土佐高等学校、早稲田大学法学部（奥島ゼミ^[8]）卒業（早大在学中は雄弁会所属）。1980年、司法試験に合格し^[9]、司法修習第35期を修了（同期に鈴木喜久子）。1983年、弁護士開業^[3][9]。

政治家として

1985年、高知県議会議員選挙に出馬し、初当選。1990年、第39回衆議院議員総選挙に高知県全県区（定数5）から自由民主党公認で出馬し、3位で初当選する。第40回衆議院議員総選挙では、得票数最下位（5位）で再選。

1993年、宮沢内閣に対して不信任決議案が提出された際、その採決を欠席した^[10]。同年8月、自民党地方局長、建設部会副部会長、地方行政部会副部会長にそれぞれ就任。

羽田内閣総辞職に伴う1994年6月29日の内閣総理大臣指名選挙では、自民・社会・さきがけ3党は日本社会党委員長の村山富市を擁立したが、中曽根康弘・海部俊樹両元首相や渡辺美智雄らが村山擁立に反発し、新生・公明・民社・日本新ほか旧連立与党が海部を擁立。山本や伊吹文明らは党本部の決定に造反し、第1回・決選投票ともに海部に投票した^[11][12]が、決選投票で海部は村山に敗れた。山本が党議に反した投票行動を行ったことに対して、党紀委員会は山本に「党則の順守の勧告」を下した^[13]。同年、衆議院議事進行係に就任。

1995年の首相指名では、前年に村山に投票しなかったことについて「もう古い話だから。あれは過去のこと」と述べ、村山内閣に信任投票した^[14]。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦^[15]、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した^[16][17]。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された^[18]。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三、浜田靖一らとともに参加^[19]。

小選挙区比例代表並立制導入後の第41回衆議院議員総選挙（1996年）以来、高知3区から出馬し、小選挙区で連続6選。対立候補が比例復活したのは1996年の春名直章（日本共産党）のみである。同年11月、自民党労働・消費者関係団体委員長に就任。

1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した^[20]。同年、自民党建設部会長に就任^[21]。1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一、山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した^[22]。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した^[22]。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した^[23]。

2001年、小泉純一郎首相（当時）が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」（略称：救国議連）に参加する^[24]

2002年、衆議院法務委員会委員長に就任^[25]。2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した^[26]。同年、小泉内閣で財務副大臣に就任した^[27]。

2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官（当時）が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した^[28]。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き^[29]、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した^[28]。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した。山本は総務大臣への就任を望んでおり、後から再チャレンジ議連のメンバーとなった菅義偉が総務大臣（郵政民営化担当大臣）、自身が内閣府特命担当大臣（金融担当）という処遇に不満を漏らしていた^[30]。第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、民主党の中山知意に比例復活を許さず約1万票差で破り、高知3区で7選。

2010年1月、所属していた高村派を退会。古屋圭司、鴨下一郎、古川禎久、衛藤晟一とともに政策グループ「のぞみ」を結成し、その代表に就任^[31]。

2011年3月、自由民主党高知県支部連合会にて、再選を目指し会長選挙に立候補するも、副会長の中谷元も立候補した^[32]。2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施されることになった^[33]。その結果、山本は938票を獲得したものの、1904票を集めた中谷に敗れ落選した^[34]。その後、中谷の下で副会長に就任した。2011年5月、山本拓が事務局長を務める地下式原子力発電所政策推進議員連盟（略称・地下原発議連）の顧問に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙でも、高知3区で共産党候補を大差で破り、8選。なお同選挙を最後に高知3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後かつ唯一の国会議員となった。同年12月、衆議院予算委員長に就任。2013年1月31日、無派閥連絡会の初会合に参加。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、高知2区で圧勝し9選。2016年、第3次安倍第2次内閣で農林水産大臣に就任。在任中に主要農作物種子法廃止が決議される。2017年8月3日の第3次内閣改造で大臣を退任し、自由民主党財務委員長に就任^[35]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、野党統一候補として出馬した無所属の元参議院議員広田一に破れ、初めて小選挙区で落選した。重複立候補した比例四国ブロックで復活し10選したものの、初めて高知2区を自民党以外の候補に明け渡すこととなった。

2019年1月、自民党金融調査会顧問に就任。

2021年9月27日、石破派を退会^[36]。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、高知2区を前高知県知事の尾﨑正直に譲り、自身は比例四国ブロック単独1位で立候補し11選。

政策・主張

憲法

• 憲法の改正について、1994年のアンケートでは「このままでいい〔改正しなくていい〕」と回答^[37]。2000年のアンケートでは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」の基本理念は「改正してはならない」とし、「細部にわたる時代に合わない個所は改正していくべき点もある」「自衛隊の存在を、わかりやすい日本語で憲法に位置づけるべき」と回答した^[38][39]。2003年のアンケートでは「あくまで現行憲法を守るべき」としつつ、憲法改正論議で最も重視している論点として「分かりやすい日本語にする」ことと「地方分権を拡大する」ことを挙げた^[40]。2014年のアンケートでは憲法改正に「賛成」とし、改正すべき項目として「憲法改正の手続」「緊急事態条項」「プライバシー権」を挙げた^[41]。
• 憲法9条には「解釈上の矛盾」があるため「急迫不正な侵略に対して正当防衛的な戦争は認めるスッキリした条文に転換するべき」として、9条の改正に賛成^{[42][43][44][45][46]}。

外交・安全保障

• 対北朝鮮政策で重視すべきは対話か圧力かを問われ、2003年および2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[40][41]。2017年のアンケートでは「圧力を優先すべき」と回答した^[47]。拉致問題と核・ミサイル問題の両方が解決する見通しがつけば北朝鮮との国交正常化交渉を再開すべきとした^[40]。
• 日本の集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[40]。しかし、2014年には、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「どちらかと言えば評価する」とした^[41]。また、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の成立を「どちらかと言えば評価する」とした^[47]。
• 日本の防衛力は「どちらかと言えばもっと強化すべき」^[41][47]としながら、防衛費については現状のままでよいとする^[48]。
• 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないという考えに、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答し^[41]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した^[47]。
• 日本の核武装構想について、「国際情勢によっては検討すべき」とする^[40]。
• 日本が国連安保理の常任理事国に入ることについて、1993年のアンケートでは「常任理事国になる必要はない」と回答していた^[49]が、1994年のアンケートでは「条件付き賛成^[37]」または「賛成^[50]」とした。2003年のアンケートでは「入るべき」と回答した^[40]。
• 日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）に関連する周辺事態法に賛成^[51]。

歴史認識

• 靖国神社への参拝について、「英霊を慰めることは必要」としながらも「政教分離などの問題点は理解できる」とする^[52]。首相の参拝については、「『個人』での参拝には賛成」としつつも、「中国をはじめアジア近隣諸国には多くの戦争体験者が存在している現実もある」「首相の靖国参拝はある程度、近隣諸国への配慮が必要だと思う」と述べた^[53]。山本が金融担当相を務めていた2007年には、自身が靖国神社を参拝すれば「大臣としての行動に支障を来しては残念な結果になる」として、靖国神社に参拝しなかった^[54]。
• 日本軍が慰安婦を強制したとする主張に反対^[55]。

政治制度

• 衆議院と参議院の両院制を一院制に変えるべき^[48]。
• 衆議院の小選挙区比例代表並立制について、1991年および1992年の時点ではその導入に賛成としていた^[56][57]。1996年のアンケートでも、小選挙区比例代表並立制は「このままでよい」と回答し^[58]、2003年のアンケートでも「維持すべき」と回答した^[40]。
• 政治資金問題に関して、「政治資金の出どころとしては、国、政党、個人、それに企業しかない」とした上で、「資金集めパーティーの開催を含め、企業からカネを集めること自体が悪であるかのようにみる風潮がある。しかし、日本では、企業が豊かで、個人は貧しい」との理由から、「企業から献金を受けるのは仕方ないこと」として、企業献金は認められるべきとする^[59]。
• 創価学会が政治活動を行うことに関して、政府は憲法第20条の政教分離規定は「宗教団体が政治的活動をすることは排除していない」との見解を示したが、これに対して山本は「宗教団体の政治的活動には限度があるはずで、政府見解を見直すべきだ」とした^[60]。

税制

• 消費税率を3%から5%に引き上げることについて、1994年のアンケートでは反対と回答^[42]。1996年のアンケートでは、5%への引き上げを支持するとした^[58]。
• 消費税率は将来的に10%にすべきとし^[61]、消費増税に賛成^[62]。どちらかと言えば長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむを得ない、としていた^[41]。しかし、2017年のアンケートでは、消費税率を10%よりも高くすることについて「どちらとも言えない」と回答している^[47]。なお、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを安倍内閣が2017年7月に先送りしたことは、「ベターな選択である」として評価した^[48][63]。2017年のアンケートでも、先送りを「どちらかと言えば評価する」とした^[47]。
• 法人税率の引き下げの是非については「どちらとも言えない」とする^[41]。
• 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することには、どちらかと言えば反対^[47]。

経済

• 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先するという考えに、どちらかと言えば近い^[41]。
• 貿易や投資の自由化を進める立場よりも国内産業を保護する立場に、どちらかと言えば近い^[41]。
• 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を評価する^[48][47]。
• 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加について、2011年には「反対^[64]」、2012年には「どちらとも言えない^[65]」、2014年には「反対^[48]」とした。その後2016年に農水相に就任すると、「TPPの発効により、農家の生活が苦しくなることはない」との見解を強調するようになった^[66]。

エネルギー政策

• 原発再稼働にやや賛成^[48][41][47]。将来も原発を電力源の一つとして残しておくべきという考えに、どちらかと言えば近い^[47]。

社会・教育

• 国旗国歌法に賛成^[51]。
• 通信傍受法（盗聴法）は「犯罪から守るために必要な法律」であるとして、これに賛成^[51]。
• 特定秘密保護法の成立を、どちらかと言えば評価する^[41]。
• 組織犯罪処罰法（共謀罪）の改正を、どちらかと言えば評価する^[47]。
• 改正住民基本台帳法に賛成^[51]。
• 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」としていたが^[41]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答した^[47]。
• 同性婚を法律で認めることに、どちらかと言えば反対^[47]。
• 少子化対策として、どちらかと言えば、保育所を増やして育児と仕事の両立を支援するよりも家庭での育児を支援すべきとする^[41]。
• 幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、どちらかと言えば反対^[47]。
• 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対^[41]。
• 外国人労働者の受け入れについて、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とし^[41]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[47]。
• 「死刑制度は威嚇効果になる」として、死刑制度は「将来も存続すべき」とする^[42][37]。
• 臓器移植法に賛成^[67]。「脳死を人の死」とする中山太郎の提案する法案に賛成し、「脳死を人の死とはしない」とする金田誠一の提案には反対した^[68]。
• 小泉内閣が進める郵政民営化について、2003年の時点では「反対」^[40][69]、または「どちらとも言えない」としていた^[70]が、2005年には「賛成」に転じた^[71]。
• 自民党建設部会長を務めていた1998年当時、「田舎では『あの道路は山本が走り回って作ってくれた』と直ちに票に結び付く^[72]」と語っており、2003年のアンケートや2014年のアンケートでも公共事業を重視する考えを示していた^[40][48]。「道路族」の議員とされる^[73]山本は、高速道路の整備計画についても、計画通り建設すべきとし^[40]、「道路をはじめとする地方の基盤整備を継続的に進める」とする^[74]。また、高知県から都会までが遠すぎるとして、「空港・高速道路・新幹線まで、どこからでも1時間以内でアクセスできるよう、交通網の整備を推進」すると述べた^[75]。また、愛媛県と大分県を架橋で結ぶ豊後伊予連絡道路（豊予ルート）も推進する^[76]。
• 道路公団の民営化に反対^[69]。
• 四国以外の交通網の整備には消極的であり、北陸新幹線の福井駅建設に300億円かかることに関して「線路もないのに駅だけつくるのは異例だ」と批判した^[77]。
• 自民党遊技業振興議員連盟（自民党パチンコ議連）に所属。また、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーでもある^[78][79]。また、カジノの解禁に、どちらかと言えば賛成^[41]。

新型コロナウイルス感染対策

• 自民党政務調査会下水道・浄化槽対策特別委員会の委員長^[80]。ICT（情報通信技術）を活用した汚水処理施設の広域化・共同化策の検討を開始。
• 汚水処理の機能だけではなく、下水を利用して新たな感染症対策ができることが最近明らかになり^[81]、2021年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策本部（尾身会長）で纏められた「科学とICTを用いた対策の提言」の中で、「下水サーベイランスによる早期探知」の必要性が説かれる^[82]。
• 下水に含まれる新型コロナウイルスの量から自治体や施設の感染状況を把握する手法が京都大学、北海道大学、塩野義製薬、島津製作所の共同研究で開発され^[83][84]、この技術の活用が期待される中、2021年6月1日、自民党の同委員会での議題「下水中の新型コロナウイルスの調査について」の中で、山本有二も「下水からコロナウイルスを検出することで、地域や建物を特定してコロナ対策ができるので、効率的な感染対策になる。このことで、世界をリードしていきたい」と発言し^[85]、この研究を推進。

不祥事

TPP強行採決発言

2016年10月、佐藤勉衆議院議院運営委員長の政治資金パーティーで「（TPP法案）を強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と、国会で自民党と公明党が環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の承認案・関連法案を強行採決させる旨の発言を行った^[86][87]。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は「辞任に値する」とし^[88]、与党・公明党も「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」（山口那津男代表）、「問題のある発言だ」（井上義久幹事長）、「激しい憤りを感じる」（大口善徳国対委員長）と非難した^[86][89]。菅義偉内閣官房長官は「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したが^[89]、「辞任するような話ではない」として山本の辞任は否定した^[88]。山本は「誤解させる発言で大変申し訳ない^[86][89]」「私の軽率さに対しておわび申し上げる^[90]」と謝罪したが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「すぐ謝罪するくらいなら初めから言うなと思う。本人の思慮が無かったことの表れだ」と批判^[88]。自民党の小此木八郎国対委員長代理も「不用意、不適切な発言が政府側からあったことは信じられない」「緊張感に欠けたものだ。どういう思いで国対がやっているか理解しろ」と述べた^[88][90]。

しかし11月1日、自民党議員のパーティーで挨拶した際に「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と発言し、再び問題となった^[91]。菅内閣官房長官は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と山本本人に注意し、安倍首相も「困った」と不快感を示した^[91]。山本に対しては野党だけでなく与党からも批判の声が上がり、自民党の茂木敏充政調会長は「政府、与党の人間は、誤解や混乱を招くようなことは厳に慎むべきだ」と山本を戒め、公明党の石田祝稔政調会長は「非常に、非常に、非常に、残念だと言わざるを得ない」と述べた^[92]。また、同じく公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、「すぐ詫びるなら喋るなと言いたい」と山本を非難した^[93]。また経済同友会の小林喜光代表幹事は「一閣僚の極めて軽率な発言で時間を損失するのはゆゆしき問題だ」と不快感を示した^[94]。毎日新聞は社説で「担当閣僚の資質を欠く」と山本を非難した^[95]。

この山本の発言により11月2日に衆議院特別委員会で予定されていたTPP承認案の採決は延期された^[96][97]。その後11月10日、TPP承認案・関連法案は衆議院で可決されたが、これに先がけ、衆議院本会議にて民進・共産・自由・社民の野党4党により大臣不信任決議案が提出された。これは審議の後に反対多数により否決された^[98]。

国会無断欠席

2015年7月28日、高知県と徳島県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に関する衆議院本会議の採決に欠席した^[99]。これに関して山本は「交通渋滞で」欠席したと説明した^[100]。

政治資金問題

• グレーゾーン金利に関して、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によれば、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けている^[101] 。貸金業者との癒着が取り沙汰された。

• 山本の後援会が2012年から2014年、選挙区である須崎市や四万十市を含む高知県内で営まれた葬儀への枕花代計53件98万1945円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが2015年12月に発覚し、政治家の後援団体が選挙区内の人に、枕花を贈ることを禁止する公職選挙法違反であるとして問題となった^[102][103]。山本の事務所は「事務的なミス」と主張し、2015年12月に高知県選管に政治資金収支報告書の訂正を申し出た^[102][103]。

パーティー券問題

2006年11月10日、同年10月25日に東京都内のホテルで開催した政治資金パーティーのパーティー券88万円分（44枚）を計17の会社（証券会社や銀行、保険会社）および団体団体に購入してもらっていたとして、全額を返金した旨を明らかにした^[104]。大臣規範では大規模な政治資金パーティーの自粛が定められているが、山本は「大臣規範の上でも問題ないと思っているが、国民の信頼を万全にするため全額返金した」と説明した^[104]。

選挙歴

エピソード

• 崇教真光の神組み手（信徒）。1990年の秋季大祭に出席し、祝辞の中で「今年四月に御神縁をいただき、初級研修を受講させていただき、高知中道場所属の神組み手にさせていただいて、感謝感激で一杯であります。」「崇高なる霊主文明建設に向かいまして、私も神組み手の一人として、また政治家という立場におきまして参画させていただきたいと思います。どうかお使いいただきますようお願い申し上げますと同時に、今後ともご指導とご鞭撻を賜わりたくお願い申し上げます。」と述べている^[105]。
• 趣味は読書^[2]、テニス、ジョギング、水泳、アウトドア全般^[3]。座右の銘は「至誠通天」^[3]。
• 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている^[106]

家族・親族

家族は妻、長女、次女、三女、四女^[3]。妻は山本が生まれた商店街の近くの食堂の娘である^[7]。義父（妻の父）は土佐料理店を展開する加寿翁コーポレーション会長の竹内和夫^[107]。三女がリプトンの紅茶のコマーシャルに出演した^[7]。義理の息子たち（娘たちの夫）が、俳優の井浦新と鈴木一真。

公開された所得および資産

所属団体・議員連盟

• 自民党たばこ議員連盟^[172]
• 日本会議国会議員懇談会^[173]
• 神道政治連盟国会議員懇談会^[173]
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会^[173]
• 国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)^[174]
• 創生「日本」^[173]（会長代理）
• のぞみ（代表）
• 再チャレンジ支援議員連盟（会長）
• 日韓議員連盟（常任幹事）
• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟（顧問）
• 人間サイエンスの会（会長） - 超党派の国会議員で「人間の潜在的能力について研究･議論する」会
• 第一東京弁護士会
• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問^[1]

著書

• 「私説 坂本龍馬」金高堂、1985年11月
• 「わかりやすい あっせん利得処罰法 Q&A」勝丸充啓著・山本有二監修、大成出版社、2001年6月
• 「マンション管理士・管理業務主任者受験ハンドブック PART1」LEC東京リーガルマインド編著・山本有二監修、2001年8月

脚注

注釈

出典

参考文献

• 『政治家人名事典』日外アソシエーツ、1990年。

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• 山本有二 - Ameba Blog
• 山本有二 (@yamamotoyuji) - X（旧Twitter）
• 山本有二 (@yamamotoyujioffice) - Instagram

公職
先代 森山裕	農林水産大臣 第60代：2016年 - 2017年	次代 斎藤健
先代 与謝野馨	特命担当大臣（金融） 第6代：2006年 - 2007年	次代 渡辺喜美
先代 谷口隆義 小林興起	財務副大臣 石井啓一と共同 2003 - 2004	次代 上田勇 田野瀬良太郎
議会
先代 中井洽	衆議院予算委員長 2012年 - 2013年	次代 二階俊博
先代 河村建夫	衆議院懲罰委員長 2010年 - 2012年	次代 山本拓
先代 園田博之	衆議院法務委員長 2002年 - 2003年	次代 増田敏男
先代 新設	衆議院経済産業委員長 2001年 - 2002年	次代 谷畑孝

議会

表 話 編 歴 衆議院予算委員長 帝国議会 大江卓 松田正久 佐藤昌蔵 河野広中 箕浦勝人（代理） 石田貫之助 中野武営 阿部興人 武富時敏 星亨 元田肇 江原素六 栗原亮一 石田貫之助 原敬 栗原亮一 大岡育造 栗原亮一 大岡育造 栗原亮一 鳩山和夫 原敬 野田卯太郎 元田肇 井上角五郎 奥繁三郎 改野耕三 井上角五郎 大岡育造 片岡直温 山本悌二郎 小川平吉 斎藤珪次 中村啓次郎 吉植庄一郎 武藤金吉 田辺熊一 東武 山本悌二郎 野田卯太郎 片岡直温 町田忠治 藤沢幾之輔 川原茂輔 頼母木桂吉 武内作平 川原茂輔 堀切善兵衛 井上孝哉 森田茂 武内作平 川崎克 山崎達之輔 大口喜六 岡田忠彦 山崎達之輔 前田米蔵 島田俊雄 砂田重政 若宮貞夫 川崎克 小山松寿 熊谷直太 勝正憲 若宮貞夫 田子一民 桜井兵五郎 三土忠造 増田義一 東郷実 松村謙三 大口喜六 金光庸夫 小川郷太郎 島田俊雄 勝田永吉 太田正孝 中島弥団次 矢野庄太郎 竹田儀一 国会 鈴木茂三郎 上林山榮吉 植原悦二郎 小坂善太郎 塚田十一郎 太田正孝 尾崎末吉 倉石忠雄 山口喜久一郎 牧野良三 三浦一雄 山崎巌 江﨑真澄 楢橋渡 小川半次 西村直己 船田中 山村新治郎 塚原俊郎 荒舩清十郎 青木正 福田一 植木庚子郎 井出一太郎 荒舩清十郎 中野四郎 瀬戸山三男 坪川信三 根本龍太郎 荒舩清十郎 白浜仁吉 坪川信三 田中正巳 中野四郎 小此木彦三郎（代理） 竹下登 田村元 小山長規 栗原祐幸 久野忠治 倉成正 天野光晴 小渕恵三 砂田重民 浜田幸一 奥田敬和 大野明 中尾栄一 越智伊平 渡部恒三 山村新治郎 高鳥修 粕谷茂 山口鶴男 佐藤観樹 上原康助 深谷隆司 松永光 越智通雄 中山正暉 島村宜伸 原田昇左右 野呂田芳成 津島雄二 藤井孝男 笹川堯 甘利明 大島理森 金子一義 逢沢一郎 衛藤征士郎 鹿野道彦 松原仁（代理） 中井洽 山本有二 二階俊博 大島理森 河村建夫 竹下亘 浜田靖一 河村建夫 野田聖子 棚橋泰文 金田勝年 根本匠 小野寺五典 表 話 編 歴 衆議院懲罰委員長 帝国議会 創設 小林雄七郎 山田泰造 立川雲平 西川義延 高梨哲四郎 山田泰造 西田忠之 小松三省 高橋安爾 鈴木充美 菊池九郎 稲垣示 多田作兵衛 磯田和蔵 西原清東 海野謙次郎 奥繁三郎 村松愛蔵 磯部四郎 鹿島秀麿 花井卓蔵 江間俊一 戸水寛人 岡田泰蔵 板倉中 阿部徳三郎 岩崎総十郎 横田千之助 清水市太郎 森田茂 安東敏之 森田茂 小山温 戸水寛人 中西六三郎 則元由庸 鳩山一郎 島田俊雄 加藤重三郎 岩崎幸治郎 北井波治目 野副重一 横山金太郎 斎藤隆夫 武藤嘉門 岩崎幸治郎 武富済 横山勝太郎 宮古啓三郎 岡田忠彦 川口義久 土屋清三郎 戸沢民十郎 藤田若水 津崎尚武 板野友造 浜田国松 岩崎幸治郎 熊谷直太 磯部尚 牧野賤男 岩崎幸治郎 浜野徹太郎 戸沢民十郎 山本芳治 岡本実太郎 高見之通 一松定吉 松木弘 中井一夫 岡本実太郎 猪野毛利栄 山崎達之輔 清瀬一郎 津崎尚武 松永東 田子一民 牛塚虎太郎 一宮房治郎 寺田市正 西方利馬 一松定吉 谷原公 山崎猛 本田英作 高橋泰雄 国会 創設 大原博夫 森三樹二 明禮輝三郎 松木弘 山本猛夫 森幸太郎 土倉宗明 眞鍋勝 南條徳男 森幸太郎 赤城宗徳 北昤吉 長井源 大森玉木 宇都宮徳馬 山口好一 高瀬傳 武知勇記 中村寅太 大村清一 大森玉木 濱地文平 内海安吉 山本勝市 鍛冶良作 綱島正興 堀川恭平 岡本茂 篠田弘作 菊池義郎 篠田弘作 早稲田柳右衛門 村上勇 島村一郎 宇田国栄 小平忠 中村正雄 曽祢益 林百郎 赤城宗徳 中野四郎 天野光晴 春日一幸 稲富稜人 佐々木良作 天野公義 渡辺栄一 林大幹 松野幸泰 小宮山重四郎 大出俊 原田憲 奥田敬和 左藤恵 小沢辰男 神田厚 山花貞夫 池端清一 西村眞悟 菅原喜重郎 塩田晋 鈴木淑夫 米沢隆 佐藤謙一郎 伊藤忠治 岩國哲人 横光克彦 池田元久 野田佳彦 河村建夫 山本有二 山本拓 近藤昭一 高木義明 大畠章宏 中川正春 大島敦 中山成彬 篠原孝 平野博文 福田昭夫 山井和則 安住淳 大串博志 表 話 編 歴 衆議院法務委員長 高橋英吉 花村四郎 安部俊吾 佐瀬昌三 田嶋好文 小林錡 馬場元治 世耕弘一 高橋禎一 三田村武夫 町村金五 小島徹三 瀬戸山三男 山口六郎次 池田清志 河本敏夫 高橋英吉 浜野清吾 加藤精三 浜田幸雄 大久保武雄 大坪保雄 永田亮一 高橋英吉 松沢雄蔵 谷川和穂 中垣國男 小平久雄 小宮山重四郎 大竹太郎 上村千一郎 鴨田宗一 佐藤文生 木村武千代 高鳥修 羽田野忠文 綿貫民輔 宮崎茂一 片岡清一 福家俊一 大塚雄司 相澤英之 戸沢政方 友納武人 戸塚進也 小沢潔 伊藤公介 浜田卓二郎 浜野剛 高橋辰夫 金子原二郎 加藤卓二 八代英太 笹川堯 杉浦正健 武部勤 長勢甚遠 保利耕輔 園田博之 山本有二 増田敏男 柳本卓治 塩崎恭久 石原伸晃 七条明 下村博文 山本幸三 滝実 奥田建 小林興起 鉢呂吉雄 平岡秀夫 石田真敏 江﨑鐵磨 奥野信亮 葉梨康弘 鈴木淳司 平口洋 葉梨康弘 松島みどり 義家弘介 鈴木馨祐 伊藤忠彦 武部新 表 話 編 歴 衆議院経済産業委員長 新設 山本有二 谷畑孝 村田吉隆 根本匠 河上覃雄 谷口隆義 石田祝稔 上田勇 東順治 東祥三 田中慶秋 吉田治 中山義活 海江田万里 富田茂之 江田康幸 高木美智代 浮島智子 稲津久 赤羽一嘉 富田茂之 古屋範子 竹内譲 岡本三成

官職

表 話 編 歴 農林水産大臣 農林大臣 高橋是清 岡崎邦輔 早速整爾 町田忠治 山本悌二郎 町田忠治 山本悌二郎 後藤文夫 山崎達之輔 島田俊雄 山崎達之輔 有馬頼寧 櫻内幸雄 伍堂卓雄 酒井忠正 島田俊雄 石黒忠篤 井野碩哉 山崎達之輔 千石興太郎 松村謙三 副島千八 和田博雄 吉田茂 木村小左衛門 平野力三 波多野鼎 永江一夫 周東英雄 森幸太郎 広川弘禅 根本龍太郎 広川弘禅 小笠原三九郎 広川弘禅 田子一民 内田信也 保利茂 河野一郎 井出一太郎 赤城宗徳 三浦一雄 福田赳夫 南条徳男 周東英雄 河野一郎 重政誠之 赤城宗徳 坂田英一 松野頼三 倉石忠雄 西村直己 長谷川四郎 倉石忠雄 赤城宗徳 足立篤郎 櫻内義雄 倉石忠雄 安倍晋太郎 大石武一 鈴木善幸 中川一郎 農林水産大臣 中川一郎 渡辺美智雄 武藤嘉文 亀岡高夫 田沢吉郎 金子岩三 山村新治郎 佐藤守良 羽田孜 加藤六月 佐藤隆 羽田孜 堀之内久男 鹿野道彦 山本富雄 近藤元次 田名部匡省 宮澤喜一 畑英次郎 加藤六月 大河原太一郎 野呂田芳成 大原一三 藤本孝雄 越智伊平 島村宜伸 中川昭一 玉澤徳一郎 谷洋一 谷津義男 武部勤 大島理森 亀井善之 島村宜伸 小泉純一郎 岩永峯一 中川昭一 松岡利勝 赤城徳彦 若林正俊 遠藤武彦 若林正俊 太田誠一 石破茂 赤松広隆 山田正彦 鹿野道彦 郡司彰 林芳正 西川公也 林芳正 森山裕 山本有二 齋藤健 吉川貴盛 江藤拓 野上浩太郎 金子原二郎 野村哲郎 宮下一郎 坂本哲志 Category:日本の農林大臣・Category:日本の農林水産大臣 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（金融担当） 柳澤伯夫 竹中平蔵 伊藤達也 与謝野馨 山本有二 渡辺喜美 茂木敏充 中川昭一 与謝野馨 亀井静香 自見庄三郎 松下忠洋 中塚一宏 麻生太郎 鈴木俊一 表 話 編 歴 財務副大臣 村上誠一郎→谷口隆義 / 若林正俊→尾辻秀久 小林興起 / 谷口隆義 石井啓一 / 山本有二 上田勇 / 田野瀬良太郎 赤羽一嘉 / 竹本直一 田中和徳 / 富田茂之 遠藤乙彦 / 森山裕 竹下亘 / 平田耕一→石田真敏 野田佳彦→池田元久 / 峰崎直樹 五十嵐文彦 / 桜井充→藤田幸久 武正公一 / 大久保勉 小渕優子 / 山口俊一 古川禎久 / 愛知治郎 御法川信英 / 宮下一郎 菅原一秀 / 宮下一郎 坂井学 / 岡田直樹 大塚拓 / 木原稔 上野賢一郎 / 木原稔 上野賢一郎 / 鈴木馨祐 遠山清彦 / 藤川政人 伊藤渉 / 中西健治 伊藤渉 / 大家敏志 岡本三成 / 大家敏志 井上貴博 / 秋野公造 神田憲次→赤沢亮正 / 矢倉克夫

表 話 編 歴 旧高知県全県区選出衆議院議員(1947年 - 1993年)

定数5

第23回 吉田茂 林譲治 黒岩重治 佐竹晴記 長野長広 第24回 吉田茂 林譲治 長野長広 大西正男 佐竹晴記 第25回 吉田茂 林譲治 宇田耕一 浜田幸雄 長野長広 第26回 吉田茂 林譲治 佐竹晴記 長野長広 浜田幸雄 第27回 吉田茂 宇田耕一 佐竹晴記 森本靖 林譲治 第28回 林譲治 浜田幸雄 森本靖 吉田茂 浜田正信 第29回 仮谷忠男 吉田茂 浜田正信 浜田幸雄 森本靖 第30回 仮谷忠男 浜田幸雄 森本靖 田村良平 大西正男 第31回 仮谷忠男 井上泉 中野明 森本靖 田村良平 第32回 中野明 大西正男 仮谷忠男 田村良平 山原健二郎 第33回 山原健二郎 井上泉 田村良平 仮谷忠男 大西正男 第34回 平石磨作太郎 谷川寛三 山原健二郎 大西正男 井上泉 第35回 井上泉 平石磨作太郎 大西正男 田村良平 山原健二郎 第36回 大西正男 田村良平 井上泉 山原健二郎 平石磨作太郎 第37回 平石磨作太郎 山原健二郎 井上泉 大西正男 山岡謙蔵 第38回 田村良平 平石磨作太郎 山原健二郎 井上泉 大西正男 第39回 五島正規 中谷元 山本有二 石田祝稔 山原健二郎 第40回 中谷元 山原健二郎 石田祝稔 五島正規 山本有二

表 話 編 歴 高知県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	山原健二郎 福井照 中谷元
第2区	中谷元 山本有二 広田一 尾﨑正直
第3区	山本有二 （2013年廃止）

表 話 編 歴 比例四国ブロック選出衆議院議員(1996年 - )
第41回 （定数7）	自由民主党 越智伊平↓ 西田司 森田一 七条明↑ 新進党 遠藤和良 西村章三 民主党 五島正規 日本共産党 春名直章
第42回 （定数6）	自由民主党 西田司 森田一 七条明 民主党 五島正規 公明党 遠藤和良 日本共産党 春名直章
第43回 （定数6）	自由民主党 森田一 岡本芳郎 七条明 民主党 高井美穂 五島正規 公明党 石田祝稔
第44回 （定数6）	自由民主党 七条明 岡本芳郎 西本勝子 民主党 五島正規↓ 小川淳也 高井美穂↑ 公明党 石田祝稔
第45回 （定数6）	民主党 仁木博文 永江孝子 高橋英行 自由民主党 平井卓也 山口俊一 公明党 石田祝稔
第46回 （定数6）	自由民主党 瀬戸隆一 泉原保二 日本維新の会 桜内文城 西岡新 民主党 小川淳也 公明党 石田祝稔
第47回 （定数6）	自由民主党 福井照 福山守 瀬戸隆一 民主党 小川淳也 公明党 石田祝稔 維新の党 横山博幸
第48回 （定数6）	自由民主党 福井照 福山守 山本有二 希望の党 小川淳也 立憲民主党 武内則男 公明党 石田祝稔
第49回 （定数6）	自由民主党 山本有二 平井卓也 後藤田正純↓ 瀬戸隆一↑ 立憲民主党 白石洋一 公明党 山崎正恭 日本維新の会 吉田知代
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。