インドネシア証券取引所

Indonesia Stock Exchange
Bursa Efek Indonesia
種類	証券取引所
国	インドネシア
所在地	ジャカルタ
座標	南緯6度13分24.00秒東経106度48分30.60秒 / 南緯6.2233333度東経106.8085000度 / -6.2233333; 106.8085000
設立	1912年12月
所有者	Financial Services Authority
主要人物	Tito Sulistyo (President director)
通貨	インドネシア・ルピア
上場数	532^[1]
時価総額	IDR 5.226 trillion^[2]
取引高	IDR 411.9 trillion (Dec 2014)
指標	ジャカルタ総合指数 Jakarta Islamic Index LQ-45（英語版）
ウェブサイト	IDX.CO.ID

インドネシア証券取引所（インドネシアしょうけんとりひきじょ、インドネシア語: Bursa Efek Indonesia、英語: Indonesia Stock Exchange）は、インドネシアのジャカルタに拠点を置く証券取引所である。略称IDX。

概要

インドネシア証券取引所は時価総額の合計で$426.78億ドル、462社の上場企業を擁する（2012年時点）。487,713人が個人投資家、12,324人の機関投資家、500,037人の国内投資家を擁しており、外国人投資家が3割、国内投資家が7割を占める（2016年9月時点、シングル識別番号による）^[3]。ジャカルタ総合指数(JKSE)とは、インドネシア証券取引所上場の全銘柄を対象とする時価総額平均指数である。インドネシアLQ45指数は特に流動性の高い45銘柄を指す。取引の電子化は進み、取引高ベースで99％が電子取引となっており、立会取引は1％程度である。2016年株式公開情報センターを開設した。

国営企業を除けば、上場企業の多くが家族経営企業であり、インドネシア華僑の大財閥上位コングロマリットである。例えばサリム・グループ、シナール・マス・グループなどの巨大企業グループである。 2002年末の331社から2008年末には396社に増加したが、外国企業の上場は1社もなかった。また、アジア通貨危機に見られたインドネシア通貨ルピアの為替リスクを常に抱える市場といえる。米国の資産運用会社のVanEck（英語版） Globalがインドネシア証券取引所上場25銘柄で構成されるMarket VectorsIndonesia Index ETF（IDX）をニューヨーク証券取引所におけるNYSE Arcaに上場した。

沿革

1912年12月、元々インドネシアの証券取引の起源は、植民地支配をしていたオランダの東インド会社がバタヴィア（現ジャカルタ）に設立された取引所に遡る。当時東インド会社のルールをもとに設立されたものの、事実上は機能せず^[4]、その後二度の世界大戦の度に閉鎖された^[5]。
1977年にインドネシア政府主導の下で、国内の証券取引所の統合と資本取引メニューの拡大が進んでいく。
1982年、ジャカルタ総合指数算出開始。
2007年、スラバヤ証券取引所（SSX）とジャカルタ証券取引所（JSX）が統合された。

脚注

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出典

^ “IDX Company Profile”. 2016年3月20日閲覧。
^ “2014 IDX Annual Report”. 2016年3月20日閲覧。
^ http://www.iima.or.jp/Docs/gaibukikou/gk2009_03.pdf
^ http://thaikabu.net/pdf/2010INDONESIA.pdf
^ http://www.idx.co.id/en-us/home/aboutus/history.aspx

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法証券会社（金融商品取引業）証券金融会社証券保管振替機構日本証券クリアリング機構証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場株式債券株価株価指数株式市況大発会・大納会兜町北浜東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券株主コミュニティクラウドファンディンググリーンシートフェニックスウォール街シティ株式公開（上場・IPO）証券コードティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止上場中止再上場テクニカル上場バルチック海運指数（BDI指数）四半期配当ダークプール取引
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¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ