広島証券取引所

（ひろしましょうけんとりひきじょ）とは、2000年3月1日に廃止された証券取引所である。

概要

広島県広島市中区銀山町14番18号にあった。

元々地方の小規模な証券取引所であったが、1967年の神戸証券取引所の解散以降、3回もしくは4回広証を無くす話が出ていた。元々取扱高50%から60%を占めていた廣島証券が、東証会員証を持つ高井証券との合併（のちの東洋証券）と東証へ取扱を移行、取引の電子化による東京証券取引所（東証）への取引の一極集中のあおりを受け売買高は激減した。このため、単独での生き残りを断念し、2000年3月1日東証に吸収される形で廃止された。廃止された2002年時点での広証のシェアは、0.02%だった^[1]。

廃止時に単独上場していた企業は東証の規定により市場第二部（東証二部^{[注釈 1]}）に引き継がれた。

1990年代に建てられた建物は、現在富士電機ビルになっている。

旧上場会社

単独上場

極東工業（証券コード:1740）、株式移転によりビーアールホールディングスの完全子会社となり上場廃止
光和建設（証券コード:1746）、広島建設工業と合併し上場廃止
広島建設工業（証券コード:1987）、ソルコムに社名変更後、2018年12月26日にミライト・ホールディングス（証券コード:1417）との株式交換により上場廃止
アヲハタ（証券コード:2830）
マナック（証券コード:4364）
西川ゴム工業（証券コード:5161）
石井表記（証券コード:6336）
成和産業（証券コード:7411）、2005年9月27日にアルフレッサホールディングスとの株式交換により上場廃止
パオ（証券コード:7474）、ジー・ネットワークスに社名変更後、2013年7月29日にジー・テイスト（証券コード:2694）との合併により上場廃止
アスティ（証券コード:8008）、エフ・ディ・シィ・プロダクツと経営統合し、F&Aアクアホールディングス→ヨンドシーホールディングスに社名変更
せとうち銀行（証券コード:8549）、現在のもみじ銀行
広島電鉄（証券コード:9033）
広島ガス（証券コード:9535）
サンデーサン（証券コード:9899）、ジョリーパスタに社名変更後、2019年7月30日にゼンショーホールディングス（証券コード:7550）との株式交換により上場廃止

重複上場

福留ハム（証券コード:2291）
ユタカフーズ（証券コード:2806）
あじかん（証券コード:2907）
自重堂（証券コード:3597）
戸田工業（証券コード:4100）
中国塗料（証券コード:4617）
ヤスハラケミカル（証券コード:4957）
広島硝子工業（証券コード:5207）、1989年3月31日に山村硝子（現在の日本山村硝子）との合併により上場廃止
大和重工（証券コード:5610）
油谷重工（証券コード:6307）、現在のコベルコ建機
新ダイワ工業（証券コード:6320）、共立との持株会社やまびこを設立
日本セラミック（証券コード:6929）
内海造船（証券コード:7018）
住建産業（証券コード:7898）、現在のウッドワン
エフピコ（証券コード:7947）
丸久（証券コード:8167）、マルミヤストアと経営統合し、リテールパートナーズに社名変更
デオデオ（証券コード:8199）、エイデンとの持株会社エディオンを設立
トマト銀行（証券コード:8542）
ライフ（証券コード:8587）
だいこう証券ビジネス（証券コード:8692）
積和不動産中国（証券コード:8873）
西日本旅客鉄道（証券コード:9021）
岡山県貨物運送（証券コード:9063）
ジュンテンドー（証券コード:9835）
天満屋ストア（証券コード:9846）

脚注

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注釈

^ 大証一部上場など比較的大規模な企業に関しては当初から東証一部上場とされた。

出典

^ 『地方証券史』 492-500ページ

参考文献

『地方証券史オーラルヒストリーで学ぶ地方証券のビジネスモデル』（一般財団法人金融財政事情研究会、2019年8月14日初版発行）

外部リンク

広島証券取引所公式サイト - ウェイバックマシン（1999年3月2日アーカイブ分）
上場会社改廃ニュース2000

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法証券会社（金融商品取引業）証券金融会社証券保管振替機構日本証券クリアリング機構証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場株式債券株価株価指数株式市況大発会・大納会兜町北浜東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券株主コミュニティクラウドファンディンググリーンシートフェニックスウォール街シティ株式公開（上場・IPO）証券コードティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止上場中止再上場テクニカル上場バルチック海運指数（BDI指数）四半期配当ダークプール取引
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¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ