エジプト証券取引所

エジプト証券取引所
EGX
種類	証券取引所
国	エジプト
所在地	カイロ
設立	1883年（アレクサンドリア証券取引所） 1903年（カイロ証券取引所）
主要人物	モハメッド・ファリード（会頭）
通貨	エジプト・ポンド
上場数	176^[1]
時価総額	US$ 44.2 billion (E£688 billion)^[1]^[2]
取引高	E£121百万^[1]
指標	EGX 30（英語版） EGX 50 EGX 100
ウェブサイト	www.egx.com.eg

エジプト証券取引所（エジプトしょうけんとりひきじょ、アラビア語エジプト方言: البورصة المصرية‎）は、エジプトの証券取引所。カイロとアレクサンドリアに、同一名称、同一の取締役会が運営し、取引・決済を共有する取引所が2つ存在する。現在の会頭は、モハメッド・ファリード。略称はEGX。ユーロアジア証券取引所連合（英語版）会員。

前身のアレクサンドリア証券取引所は、世界でも有数の歴史を持つ証券取引所の一つであり、アフリカ諸国の証券取引所では、JSEに次ぐ上場企業数を有している^[3]。1903年にカイロ証券取引所が発足し、両取引所の合併により、カイロ＆アレキサンドリア証券取引所が発足、その後、エジプト証券取引所に改称している^[4]。

2008年に中小企業向け市場であるNilex（Nile Stock Exchange）が新設されている^[3]。

取引所で行われる売買にはキャピタルゲイン税は課税されない。また、上場企業から株主に分配される配当に対する課税もない。しかし、2013年に企業の合併・買収に対して10%のキャピタルゲイン税が課税されるようになり、配当に対しても同様に課税されることが検討されている^[5]^[6]。

2011年のエジプト革命が勃発すると、エジプト証券取引所の代表的な株価指数であるEGX 30は、1月25日に6.25%急落した^[7]^[8]。1月27日に週間で直近最高値から16%の下落幅を記録した1月27日には、取引所の休止を発表。8週間の休業の後、3月23日に取引を再開したが、直後に8.9%の下落を記録した^[9]。

2011年6月、国外に流出した投資資金を呼び戻すため、EGX 30に連動する上場投資信託（ETF）を上場させた^[10]。

脚註

^ ^a ^b ^c “Market Summary”. 2020年2月20日閲覧。
^ “Egyptian Exchange (EGX) Overview | TradingHours.com” (英語). www.tradinghours.com. 2020年2月20日閲覧。
^ ^a ^b アフリカにおける広域証券取引所構想と課題野村資本市場研究所林宏美 (PDF)
^ 木村昭二 (2012年9月7日). “［木村昭二のどんとこい！フロンティア投資］暑いぜ砂漠、熱いぜエジプト経済！個人投資家は投資不適格の今こそ注目だ”. ZAI ONLINE. 2021年8月6日閲覧。
^ “Tax imposed on EGX”. http://www.egyptindependent.com/news/new-tax-casts-gloom-over-stock-exchange 2013年12月13日閲覧。
^ “capital gain tax policy”. http://english.ahram.org.eg/NewsContent/3/12/68765/Business/Economy/Tax-repeals-longawaited-positive-signal-for-Egypts.aspx 2011年5月23日閲覧。
^ Egypt stock market tumbles over 6 pct on protests, Yahoo News.
^ Egyptian stock exchange falls 6.25% in 15 minutes, Jpost.
^ Egyptian Market's Reopening. Wall Street Journal. March 24, 2011.
^ “エジプト証取にETF上場　来月初めて、個人呼び込む”. (2011年5月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2103Q_T20C11A5EB2000/ 2011年5月23日閲覧。

外部リンク

公式ウェブサイト

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
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¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ