ニュージーランド証券取引所

ニュージーランド証券取引所
New Zealand Exchange Limited
種類	上場会社
市場情報	取引所:NZX コード:NZX,
略称	NZX
設立	1974年, 起源は1870年代
業種	証券取引所
代表者	Simon Allen (会長) Mark Weldon (CEO)
外部リンク	www.nzx.com
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ニュージーランド証券取引所（ニュージーランドしょうけんとりひきじょ、英称；New Zealand Exchange(NZX)）は、ニュージーランドウェリントンにある証券取引所。代表的な株価指数としてS&P/NZX 50があり、ニュージーランド証券取引所自体構成銘柄となっている。

概要

1870年代のゴールドラッシュ景気に起源をもち、1872年にオークランド証券取引人協会が発足。1908年に証券取引法が制定され、1915年にニュージーランド証券取引協会が発足する。1974年に各地に点在した取引所を集約し、New zealand stock Exchange(NZSE)を発足する。1991年に完全電子取引を開始する。2002年に会員組織から商業会社への組織変更を決定し、2003年5月に現在の名称に改名、同年6月にニュージーランド証券取引所自体を同取引所に上場する。

現在、ニュージーランド証券取引所では、169社が上場する証券取引所（New Zealand Stock Market(NZSX)）、新興企業の上場する代替取引所（New Zealand Alternative Market(NZAX)）、債券市場（New Zealand Debt Market(NZDX)）の3つの市場を構成し市場取引を担当している。地理的に世界で一番早く取引を始める証券取引所であり、北米市場の動きとアジア市場の動きを強みにしている。

主な上場企業

詳細は「S&P/NZX 50」を参照

ニュージーランド銀行（BNZ）
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）
ニュージーランド航空（AIR NEW ZEALAND）
オークランド国際空港（Auckland International Airport）
テレコム・ニュージーランド（Telecom New Zealand）
フォンテラ

外部リンク

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法証券会社（金融商品取引業）証券金融会社証券保管振替機構日本証券クリアリング機構証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場株式債券株価株価指数株式市況大発会・大納会兜町北浜東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券株主コミュニティクラウドファンディンググリーンシートフェニックスウォール街シティ株式公開（上場・IPO）証券コードティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止上場中止再上場テクニカル上場バルチック海運指数（BDI指数）四半期配当ダークプール取引
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¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ