日本証券取引所

この項目では、1947年に解散した戦時下組織について説明しています。 2013年に事実上発足した持株会社については「日本取引所グループ」をご覧ください。 その他の日本の証券取引所については「日本の証券取引所」をご覧ください。

営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年（昭和18年）に全国の11株式取引所（東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡）が統合され発足した。

沿革

• 1943年（昭和18年）
  • 3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法（日証法、昭和18年法律第44号）公布。全国11株式取引所の合併が決まる。
  • 6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所（日証）設立。翌7月1日より売買立会開始。
• 1945年（昭和20年）
  • 8月10日 - 長崎への原爆投下により当分休会を宣言し全市場休場、売買立会を停止。
  • 9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。
  • 12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。
• 1947年（昭和22年）
  • 3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律（昭和22年法律第21号）公布。
  • 4月16日 - 解散。
  • 7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。

根拠法

公布

• 1943年3月 - 公布：日本証券取引所法（昭和18年法律第44号）

日本証券取引所法公布に伴う法改正

• 登録税法（明治29年3月28日法律第27号）
• 印紙税法（明治32年3月10日法律第54号）
• 有価証券業取締法（昭和13年3月29日法律第32号）

改正

• 1944年2月 - 改正：昭和19年2月10日法律第4号
• 1944年4月 - 施行
• 1944年11月 - 改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号

廃止

• 1947年3月 - 廃止：昭和22年3月28日法律第21号

本所・支所と統合前の株式取引所

1. 本所：旧東京株式取引所（1878年5月15日創立）
2. 大阪支所：旧大阪株式取引所（1878年6月17日創立）
3. 横浜支所：旧横浜株式取引所
4. 名古屋支所：旧名古屋株式取引所
5. 京都支所：旧京都株式取引所
6. 神戸支所：旧神戸株式取引所
7. 博多支所：旧博多株式取引所
8. 広島支所：旧広島株式取引所
9. 長崎支所：旧長崎株式取引所
10. 新潟支所：旧新潟株式取引所
11. 長岡支所：旧長岡株式取引所

役員

• 総裁以下、全員が政府により任命される。

歴代所長

特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による^[1]。

総裁

• 井坂孝：1943年6月30日 - 1945年11月20日
• 徳田昂平：1945年11月20日 - 1947年4月16日（解散）

業務

• 証券の引受け・募集、売買当事者

上場銘柄

1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り^[2]。

出資証券（英語版）2、銀行・信託・保険64、投資・拓殖・証券28、取引所2、鉄道・電鉄62、運・通信28、瓦斯・電気43、鉱業86、造船・造機（英語版）232、鉄鋼・金属・製練81、繊維工業58、精糖・製粉18、食品工業・水産29、化学工業65、窯業25、製紙・印刷・皮革26、諸工業31、護謨・煙草（英語版）23、土地・建物・倉庫17、諸商業46

脚注

出典

参考文献

• 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。 

関連項目

• 営団
• 平和不動産（日証解散に当たり、各支所の建物・土地を現物出資して設立）
• 東京証券取引所
• 大阪取引所
• 名古屋証券取引所
• 札幌証券取引所
• 福岡証券取引所

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、日本証券取引所に関連するメディアがあります。

• 東京証券取引所

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
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