新型コロナウイルス感染症対策担当大臣

日本新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
日本国政府桐紋
種類	国務大臣
所属機関	内閣
任命	内閣総理大臣（菅義偉）
創設	2020年（令和2年）3月6日
初代	西村康稔
最後	西村康稔
廃止	2021年（令和3年）10月4日
通称	コロナ担当相^[1]
表話編歴

新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくたんとうだいじん）は、日本の国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称。2020年 3月6日に西村康稔経済再生担当大臣が口頭で指示された。菅義偉内閣においても同様に口頭で指示された^[2]。

2021年 10月4日の岸田内閣においては経済再生担当大臣の山際大志郎に対し、「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の担当」（新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣）が辞令を用いて命じられたため、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣は廃止された。

概説

2020年 3月6日、内閣総理大臣の安倍晋三が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生担当大臣に指示した^[3]。

西村康稔に対し、国務大臣として「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった^[2]。新型コロナ感染症対策担当相には内閣官房、厚労省の各省や自治体にまたがる縦割り行政を抑え込んでコロナ対策を調整する政治力が必要とされ、新型コロナ感染症対策担当相は経済再生相と経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣を兼務していることにより、法律上も各省庁に睨みが利く強い権限が与えられているとする報道がある。ただし、これは経済再生相が各省庁に睨みが利く強い権限があることから、別の担当においても法律上の権限があるとしている^[4]。同様の口頭による指示は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示されていた河野太郎の場合がある^[5]。

歴代大臣


代		内閣	在職期間	党派
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
1	西村康稔	第4次安倍第2次改造内閣	2020年3月6日 - 2020年9月16日	自由民主党
1	西村康稔	菅義偉内閣	2020年9月16日 - 2021年10月4日	自由民主党

脚注

[脚注の使い方]

^ 山際コロナ担当相「医療以外の専門家とも意見交換をするステージに」レポート 2021年10月5日 (火) 小川洋輔（m3.com編集部）
^ ^a ^b コロナ対策「最優先課題」でも担当大臣いないけど？デジタルや万博は新設　2020年9月24日 06時00分　東京新聞
^ 西村再生相が特措法改正担当を兼務、「感染の早期終息へ全力」ロイター通信 2020年3月6日
^ 堀内詔子ワクチン相“岸田派のプリンセス”はコロナ失政のスケープゴートになるのか（抜粋） | NEWSポストセブン
^ “令和3年1月19日新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の円滑な推進のための指示について”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2021年2月22日閲覧。

外部リンク

新型コロナウイルス感染症対策本部 - 首相官邸
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について - 内閣官房
新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) - X（旧Twitter）
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 - YouTube

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