拡大生産者責任

拡大生産者責任（かくだいせいさんしゃせきにん、（英: extended producer responsibility、EPR）とは、経済協力開発機構（OECD）が2001年にガイダンスマニュアル^[1]（和訳版^[2][3]あり）を策定したことで世界的に認識された環境政策の概念であり、「製品に対する物理的および、または経済的な生産者の責任を、製品のライフサイクルの使用済み段階にまで拡大する環境政策のアプローチ」と定義される。この政策には次の2つの特徴があるとされる。

• 地方自治体から生産者に廃棄物処理の責任を移転する。
• 製品の生産者が製品設計において、廃棄段階における環境に対する配慮を取り込む。

つまり、これまで行政が負担していた使用済製品の処理（回収・廃棄やリサイクル等）に係る費用を、その製品の生産者に負担させるようにするものである。そうすることで、処理にかかる社会的費用を低減させるとともに、製品の生産者が使用済製品の処理にかかる費用をできるだけ下げようとすることがインセンティブとなって、結果的に環境的側面を配慮した製品の設計（リサイクルしやすい製品や廃棄処理の容易な製品等）に移行することを狙っている。その結果、生産側と廃棄側が連動し、製品システム（製品の製造から廃棄に至るまでの一連のシステム）全体における環境パフォーマンスが向上することとなる。

2001年のOECDのガイダンスマニュアルは、2016年にアップデートされており^[4]、正式な日本語要約版^[5]も公表されている。

歴史的経緯　

拡大生産者責任の起源は、1990年にスウェーデンのトーマス・リンクヴィスト博士が当時の政策動向を踏まえて命名したことにはじまる（詳しくは本人へのインタビュー記事を参照^[6]）。OECDのガイダンスマニュアルの策定は、1994年に開始され、日本からのインプットもされた。ガイダンスマニュアルの策定後の時期は、日本では数々のリサイクル法が施行された時期であり、その施行状況をふまえて、2010年には植田・山川による書籍^[3]が出版されている。2016年のアップデートは、世界各国が拡大生産者責任の概念を導入した法制度を導入した経験をふまえて、また、2001年のガイダンスマニュアルでは注目されていなかった途上国における拡大生産者責任の適用など、新たな問題意識をもって、既存のガイダンスマニュアルを補完するものとして策定された。日本からは、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、資源有効利用促進法のもとで実施される小型二次電池のリサイクル制度に係る知見が提供され、付録にその情報が掲載されている。OECDによるアップデートをふまえ、廃棄物資源循環学会では2018年にその特集号を組んでいる^{[7][8][9][10][11][12][13]}。

関連項目

• 循環型社会形成推進基本法
• 排出者責任

外部リンク

• OECD Extended Producer Responsibility
• 経済産業省（循環型社会形成推進基本法）
• EICネット（拡大生産者責任）

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
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