安全データシート

安全データシート（あんぜんデータシート、英: Safety Data Sheet、略称 SDS）とは、危険性または有害性のおそれがある化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡または、提供する際に、対象化学物質等の性状や取り扱いに関する情報を提供するための文書。

国際的には国際連合の化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)や ISO11014 で標準化されている。

目的

化学物質等を適正に使用、管理するには、その人体や環境への有害性、危険性について認識し、適切な取り扱いをすることが必要であるが、そのためには情報が不可欠である。化学物質を製造や輸入する事業者など譲渡・提供^[1]する事業者は、化学物質の使用事業者や輸送・保管事業者などに比較的して情報を入手しやすいが、これらの情報は、取引の際に積極的に提供されにくい性質を有することから、危険性有害性のおそれがある化学物質等については、自主管理に必要となる情報が確実に伝えられるようにすることを目的に、統一した様式で提供するように法令で義務付けられている。

日本のSDS

日本では、GHS関係省庁連絡会議 により法規制等のGHSへの対応を行っている^[2]。導入当初はJIS Z 7250で定義された化学物質等安全データシート(かがくぶっしつとうあんぜんデータシート、英: Material Safety Data Sheet、略称 MSDS)と呼ばれていたが、2012年4月に、JIS Z 7250とJIS Z 7251を統合してJIS Z 7253^[3]が制定された際に国連 GHS化学品の分類および表示に関する世界調和システム で規定されている略称のSDSに変更された^[4]。

対象化学物質

日本では、毒物及び劇物取締法および施行令で指定されている毒物や劇物（日本の毒物一覧、日本の劇物一覧を参照。）の全て^[5]、労働安全衛生法および施行令で指定された通知対象物（名称等を通知すべき危険物及び有害物）、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法、PRTR法、化管法とも呼ばれる）の指定化学物質を1%以上（ただし、特定第一種指定化学物質は0.1%以上）含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、事前または同時にSDSの提供が義務化されている。媒体は文書、磁気ディスクによるものとし、受領者側の承諾があれば、ファクシミリ、電子メール、譲渡提供者の管理下にあるWebページへの掲載も可能である。また、内容に変更が生じた場合も速やかに変更後の内容で提供するように努めるよう規定されている。

また、あわせて化学物質の容器にもGHS対応の絵表示や注意喚起語、措置の概略が記載されたラベルの貼付が規定されている。

労働安全衛生法（第57条の2）に基づく通知対象物は、2021年1月1日現在で674物質ある^[6]。

PRTR法に基づく政令で定められている物質は、2014年末現在、第一種指定化学物質が462物質 [1]、第二種指定化学物質が100物質 [2]、合計562物質である。この第一種と第二種は有害性ではなく、流通量の違いによっている。扱い数量に関わらずSDSの提供が必要。

なお、上述の法でSDSの提供が義務付けられないケースは各法律で異なっており、注意が必要である。例えば、PRTR法では次のような場合は対象とならない（施行令第5条、第6条参照）。

• 指定化学物質の含有率が指定の値より小さいもの。
• 固形物であり、使用時にも固形物以外の形状（粉体、顆粒や液体）とならない（管、板、組立部品など）
• 密封された状態で使用されるもの（バッテリー、コンデンサなど）
• 一般消費者用の製品（家庭用洗剤、殺虫剤など）
• 再生資源（空き缶、金属くずなど）

記載内容

• 日本工業規格（JIS Z 7253:2019「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」[3]）で標準化されている記載内容。化管法で、これに適合した記載を努めるように規定されている。純物質については2012年6月1日から施行されているが、混合物については2015年4月1日に施行された。
  1. 製品及び会社情報 - 製品名称、SDSを提供する事業者の名称、住所及び連絡先
  2. 危険有害性の要約 - GHS対応の絵表示や注意喚起語を使用
  3. 組成、成分情報 - 含有する指定化学物質の名称、指定化学物質の種別、含有率（有効数字2桁）
  4. 応急措置
  5. 火災時の措置
  6. 漏出時の措置
  7. 取扱い及び保管上の注意
  8. 暴露防止及び人に対する保護措置
  9. 物理的及び化学的性質
  10. 安定性及び反応性
  11. 有害性情報
  12. 環境影響情報
  13. 廃棄上の注意
  14. 輸送上の注意
  15. 適用法令
  16. その他の情報

2006年12月からは、SDSにもGHS対応の絵表示（包装ラベルに示すものと同じもの）を付ける事が求められるようになった（危険有害性の要約）。なお、約3000物質については、GHSに基づく政府分類を、厚生労働省・環境省、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）でも公開している^[7]。

欧州連合のSDS

欧州連合（EU）では欧州化学物質庁（ECHA）のREACH規則でSDSを規定している。

米国のSDS

アメリカ合衆国では、労働安全衛生標準の連邦規則CRF1920:1200 App D^[8]でSDSを規定している。

米国国家規格協会（ANSI Z400、1/Z 129.1-2010）「職場の危険有害化学品における危険有害性評価、安全性データシート及び安全ラベルの作成」を参照。

中国のSDS

中華人民共和国では、1998年に国家規格GB/T 17519-1998『化学品安全資料集』で作成が標準化され、MSDSまたはCSDSと称されていたが、2003年に「化学品安全技術説明書（SDS）」に統一され、2008年にはGHS対応となった。現在、作成方法や記載内容は、欧米日本の規格を参照して2013年に作成、改訂された、GB/T 17519-2013『化学品安全技術説明書編写指南』により規定されている。

台湾のSDS

中華民国では、従来『物質安全資料表（MSDS）』と称していたが、2014年12月11日より改正『毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法』によって『安全資料表（SDS）』と改称された。

MSDSplus

日本のアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。製品中に含有される成分が規定を受ける「法規等の名称」、管理対象物質の「含有有無」、「物質名」、「CAS番号」、「濃度」などの情報に関して、SDSの作成規定から外れる微量含有物質の情報についても補足、伝達するための資料^[9]。作成のためのソフトウェアが用意されていたが、chemSHERPAへの移行に伴い2018年1月の更新をもって2018年6月末に公開終了となっている^[10]。

脚注

1. ^ 販売に限らず、無償譲渡、所有権を移転しない提供、寄託等も含まれる
2. ^ －ＧＨＳ対応－化管法･安衛法･毒劇法におけるラベル表示・ＳＤＳ提供制度
3. ^ 日本規格協会 ラベル表示・SDS
4. ^ 経済産業省 SDS制度
5. ^ 濃度が規定されていないものは0.1%以上。
6. ^ 表示・通知対象物質
7. ^ 厚生労働省・環境省 (2014年10月22日). “政府によるGHS分類結果（Excel、HTML）”. 独立行政法人製品評価技術基盤機構. 2015年1月20日閲覧。
8. ^ 米国労働安全衛生標準
9. ^ アーティクルマネジメント推進協議会 (2013年). “MSDSplus”. アーティクルマネジメント推進協議会. 2015年1月20日閲覧。
10. ^ “【重要】JAMP 管理対象物質リスト及びJAMP MSDSplus／AIS入力支援ツールの更新終了予定について”. アーティクルマネジメント推進協議会. 2023年6月9日閲覧。

関連項目

• 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）
• 毒物及び劇物取締法
  • 日本の毒物一覧
  • 日本の劇物一覧
• 労働安全衛生法
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）
• 国際化学物質安全性カード(ICSC)

外部リンク

• 化管法SDS制度 - 経済産業省
• SDS検索 - 日本試薬協会
• GHSとは - 厚生労働省
• 安衛法名称公表化学物質等 - 厚生労働省
• GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報 - 厚生労働省

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
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