米国証券取引委員会

米国証券取引委員会 U.S. Securities and Exchange Commission
(SEC)
証券取引委員会の印章
組織の概要
設立年月日	1934年6月6日
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地	アメリカ合衆国 ワシントンD.C. 100 F Street, NE, Washington, DC 20549 委員長 Chairman Gary Gensler (2021年 -)
ウェブサイト	www.sec.gov

米国証券取引委員会（しょうけんとりひきいいんかい、英語: U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。

概要

アメリカ証券取引委員会 (SEC) は日本の証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会を併せ持つ組織である。捜査^{[注 1]}、民事制裁金の請求などの権限がアメリカ証券取引委員会に与えられている。5人で構成されるアメリカ証券取引委員会はアメリカ合衆国大統領が任命するが、連邦政府から一定の独立性が保たれている。ミューチュアル・ファンドを監督している。

なお、日本語では「証券取引委員会」と訳されているが、直訳は「証券及び取引所委員会」である。これは、1933年証券法 (Securities Act of 1933) と1934年証券取引所法 (Securities Exchange Act of 1934) の両方を担当していることを示すものである。

歴史

1920年代のアメリカにおける株式ブームは1929年の暗黒の木曜日に始まる世界恐慌によって終焉した。その後、証券業界では多数の不正が行われていたことが発覚した。これを受け、フランクリン・ルーズベルトの大統領任期時代の1934年、証券取引委員会が設立された^[1]。2002年7月にはエンロン、ワールドコムなどの上場企業による不正会計に対処するために上場企業会計改革および投資家保護法（サーベンス・オクスリー法）が制定された。

フランクリン・ルーズベルトによって初代証券取引委員会委員長に任命されたのは、後のアメリカ大統領・ジョン・F・ケネディの父親のジョセフ・P・ケネディであった。ジョセフ自身がインサイダー取引など数々の手口を駆使して大富豪に成り上がった人物であったため、この人事には反発が強かった。この人事についてルーズベルトは「オオカミを捕らえるためにオオカミを使う。彼なら取引のからくりを何でも知っている」と発言したという^[2]。

これまでにエンロンやワールドコムなどの粉飾決算を暴いた。

歴代委員長

• 初代 ジョセフ・P・ケネディ（1934年 - 1935年)
• 第2代 James M. Landis (1935年 - 1937年)
• 第3代 William O. Douglas (1937年 - 1939年)
• 第4代 ジェローム・フランク (1939年 - 1941年)
• 第5代 Edward C. Eicher (1941年 - 1942年)
• 第6代 Ganson Purcell (1942年 - 1946年)
• 第7代 James J. Caffrey (1946年 - 1947年)
• 第8代 Edmond M. Hanrahan (1948年 - 1949年)
• 第9代 Harry A. McDonald (1949年 - 1952年)
• 第10代 Donald C. Cook (1952年 - 1953年)
• 第11代 Ralph H. Demmler (1953年 - 1955年)
• 第12代 J. Sinclair Armstrong (1955年 - 1957年)
• 第13代 Edward N. Gadsby (1957年 - 1961年)
• 第14代 William L. Cary (1961年 - 1964年)
• 第15代 Manuel F. Cohen (1964年 - 1969年)
• 第16代 Hamer H. Budge (1969年 - 1971年)
• 第17代 William J. Casey (1971年 - 1973年)
• 第18代 G. Bradford Cook (1973年 - 1973年)
• 第19代 Ray Garrett, Jr. (1973年 - 1975年)
• 第20代 Roderick M. Hills (1975年 - 1977年)
• 第21代 Harold M. Williams (1977年 - 1981年)
• 第22代 John S.R. Shad (1981年 - 1987年)
• 第23代 David Sturtevant Ruder (1987年 - 1989年)
• 第24代 Richard C. Breeden (1989年 - 1993年)
• 第25代 Arthur Levitt (1993年 - 2001年)
• 第26代 ハーヴェイ・ピット (2001年 - 2003年)
• 第27代 William H. Donaldson (2003年 - 2005年)
• 第28代 Christopher Cox (2005年 - 2009年)
• 第29代 Mary Schapiro (2009年 - 2012年)
• 第30代 Elisse Walter (2012年 - 2013年)
• 第31代 Mary Jo White (2013年 - 2017年)
• 第32代 ジェイ・クレイトン(2017年 - 2021年)
• 第33代 Gary Gensler (2021年)

脚注

注釈

出典

関連項目

• 証券取引等監視委員会（日本）

外部リンク

• U.S. Securities and Exchange Commission（英語）

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった カテゴリ