高瀬荘太郎

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高瀨 莊太郞
東京商科大学教授時代の高瀬荘太郎
生年月日 (1892-03-09) 1892年3月9日
出生地 日本の旗 静岡県富士宮市
没年月日 (1966-09-04) 1966年9月4日(74歳没)
出身校 東京高等商業学校(現・一橋大学)専攻部銀行科卒業
所属政党無所属→)
緑風会→)
第二院クラブ
称号 商学博士
正三位勲一等瑞宝章
子女 息子・高瀬一誌(歌人)
親族 岳父・下坂藤太郎(実業家)
義大甥・木原誠二衆議院議員

日本の旗 第4代 郵政大臣
内閣 第4次吉田内閣
在任期間 1952年10月30日 - 1953年5月21日

内閣 第3次吉田内閣
在任期間 1950年4月11日 - 1950年6月28日

日本の旗 第66代 文部大臣
内閣 第3次吉田内閣
在任期間 1949年2月16日 - 1950年5月6日

内閣 第1次吉田内閣
在任期間 1947年3月20日 - 1947年5月24日

選挙区 全国区
当選回数 3回
在任期間 1947年5月3日 - 1965年6月1日
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高瀬 荘太郎(たかせ そうたろう、旧字体高瀨 莊太郞1892年3月9日 - 1966年9月4日)は、日本会計学者政治家正三位勲一等瑞宝章

経歴

高瀬荘太郎の肖像画(和田英作筆)

1892年、静岡県富士宮市生まれ。1909年早稲田実業学校卒、1916年東京高等商業学校(現一橋大学)専攻部銀行科を卒業した。1933年商学博士(東京商科大学)。在学中は佐野善作門下として研鑽を積んだ[1]

1916年東京高等商業学校講師、1917年同助教授、1920年東京商科大学(現・一橋大学)附属商学専門部教授、1924年東京商科大学助教授、1927年東京商科大学教授。

1940年急逝した上田貞次郎の後を継ぎ東京商科大学学長及び東亜経済研究所長就任。しかし日本の降伏後、復員して第二次世界大戦で荒廃したキャンパスを目の当たりにした学生たちから学長退任要求が出るようになり、1946年に退任[2]。東京商科大学名誉教授。

1947年経済安定本部総務長官兼物価庁長官に就任。第1回参議院議員通常選挙に当選し、参議院議員として初の国務大臣となった。 1949年文部大臣、同年日本経営学会理事長[3]1950年通産大臣、同年高千穂商科大学(現高千穂大学)理事、1951年日本信販社長、一橋大学名誉教授、1952年郵政大臣1956年全国経理教育協会名誉会長、1959年第3代日本経営管理協会会長[4]1960年から1966年まで成蹊学園総長。日本経営学会理事長、日本教育書道連盟会長等も務めた。

家族・親族

門下

教え子に松本雅男中山素平石河英夫・渡邊進・片野一郎・西川義朗等がいる。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 中村忠「社会を支える会計」一般社団法人如水会
  2. ^ 本間要一郎, 大月康弘, 渡辺雅男, 西沢保, 杉岳志, 江夏由樹「戦争末期から戦後初期の東京商科大学」第9回(2011年1月24日)研究会記録、福田徳三研究会、2011年、hdl:10086/48057 
  3. ^ 第1章 日本経営学会90年の歩み
  4. ^ 協会歴代会長日本経営管理協会
公職
先代
佐藤栄作
日本の旗 郵政大臣
第4代:1952年 - 1953年
次代
塚田十一郎
先代
池田勇人
日本の旗 通商産業大臣
第3代:1950年
次代
横尾龍
先代
下条康麿
日本の旗 文部大臣
第71代:1963年 - 1964年
次代
天野貞祐
先代
石橋湛山
日本の旗 経済安定本部総務長官
第2代:1947年 - 1948年
次代
和田博雄
先代
石橋湛山
日本の旗 物価庁長官
第3代:1947年 - 1948年
次代
和田博雄
学職
先代
平井泰太郎
日本経営学会理事長
第3代:1949年 - 1966年
次代
古林喜樂
先代
上田貞次郎
東京商科大学東亜経済研究所長
日本の旗 東京産業大学経済研究所
1946年
東京産業大学東亜経済研究所長
1944年 - 1946年
東京商科大学東亜経済研究所長
1940年 - 1944年
次代
大塚金之助
ビジネス
先代
(新設)
日本信用販売社長
1951年 - 1953年
次代
星島二郎
その他の役職
先代
天野貞祐
実業教育振興中央会会長
産業教育振興中央会会長
1951年 - 1966年
次代
諸井貫一
先代
八木秀次
日本経営管理士会会長
日本経営管理協会会長
第3代:1965年 - 1966年
日本経営管理士会会長
第3代:1959年 - 1965年
次代
藤尾正行
先代
石黒俊夫
総長事務取扱
学校法人成蹊学園総長
1960年 - 1966年
次代
小笠原光雄
総長事務取扱
先代
下条康麿
実業教育振興中央会会長
1949年 - 1950年
次代
天野貞祐
日本の旗 郵政大臣 (1952年 - 1953年)
中央省庁等改革
郵政大臣
自治大臣
地方財政委員会委員長
地方自治庁長官
自治庁長官
自治大臣
総務庁長官
総務大臣
2001年(平成13年)1月6日、郵政大臣自治大臣総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。
日本の旗 通商産業大臣 (1950年)
通商産業大臣
経済産業大臣
日本の旗 文部大臣 (1949年 - 1950年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

  • カテゴリ
経済安定本部総務長官
経済審議庁長官
経済企画庁長官
経済財政政策担当大臣
第1回
(定数100)
3年議員
偶数回
第2回
(定数50)
3年議員
第4回
(定数50)
3年議員
第6回
(定数50)
3年議員
第8回
(定数50)
3年議員
第10回
(定数50)
3年議員
第12回
(定数50)
奇数回
第3回
(定数50)
3年議員
第5回
(定数50)
3年議員
第7回
(定数50)
3年議員
第9回
(定数50)
第11回
(定数50)
†:当選無効・失格など、↓:途中辞職・死去など、↑:繰上げ当選または補欠選挙で当選(合併選挙で当選した3年議員を除く)。
一橋大学学長(東京商科大学長・東京産業大学長:1940年 - 1946年)
商法講習所長
東京商業学校長
高等商業学校長
東京高等商業学校長
東京商科大学長
東京産業大学長
東京商科大学長
一橋大学長
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