ユタカファーマシー

株式会社ユタカファーマシー
Yutaka Pharmacy Co.,Ltd.
本社（2016年6月）
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒503-0015
岐阜県大垣市林町十丁目1339番地1
北緯35度22分32.8秒 東経136度37分7.8秒 / 北緯35.375778度 東経136.618833度 / 35.375778; 136.618833座標: 北緯35度22分32.8秒 東経136度37分7.8秒 / 北緯35.375778度 東経136.618833度 / 35.375778; 136.618833
設立 1989年5月
業種 小売業
法人番号 6200001014428 ウィキデータを編集
事業内容 保険調剤及び医薬品・健康食品・化粧品・日用雑貨の販売、介護・福祉事業の展開
代表者 代表取締役　浅井家康
資本金 1億円
売上高 706億3,900万円
（2021年3月期）
純利益 13億5500万円
（2023年3月期）[1]
総資産 315億7400万円
（2023年3月期）[1]
従業員数 正社員859名、パートナー社員1,412名
（2019年3月31日現在）
主要株主 株式会社富士薬品
主要子会社 株式会社ユタカメディカシステムズ
株式会社B-Wellコーポレーション
外部リンク https://www.d-yutaka.co.jp/
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ドラッグユタカ 西大津店

株式会社ユタカファーマシー（英称：Yutaka Pharmacy Co.,Ltd.）は、岐阜県大垣市に本社を置く、ドラッグストア・調剤薬局を展開する企業。

店舗の名称をドラッグストアにおいては「ドラッグユタカ」、調剤薬局においては「ユタカ調剤薬局」や「あい薬局」などとしている（後者は京都府が中心）。

概要

本社のある岐阜県、京都府・滋賀県を中心にドミナント戦略のもと8府県下で集中的に店舗を展開。各店舗を「地域の医療提供施設」と位置付け、全店舖への調剤施設併設を推進している。また薬剤師をはじめとする専任の管理栄養士やビューティースタッフによる各種イベント・相談会なども積極的に実施し、専門性をより強化した地域密着型の経営形態である。社是に「おかげさま」、営業理念に「健康と美を通して、こころユタカな生活を応援いたします」を掲げる。社名の由来は創業者の高木裕（たかぎゆたか）から。

沿革

  • 1979年5月 - 高木裕が岐阜県大垣市に「ユタカファーマシー」を個人創業。
  • 1989年5月 - 株式会社ユタカファーマシーを岐阜県大垣市林町7丁目761番地1に設立。
  • 1994年3月 - 滋賀県内初となる「ドラッグユタカ365店」を開店。
  • 1995年7月 - 本社を岐阜県大垣市昼飯町498番地の1に移転。
  • 1997年
    • 9月 - 専門調剤薬局1号店として「ユタカ調剤薬局山手」を開局。京都府内初となる「ドラッグユタカ宇治木幡店」を開店。
    • 10月 - 福井県内初となる「ドラッグユタカ敦賀店」を開店。ドラッグユタカホームページ開設
  • 1998年12月 -「ドラッグユタカ物流センター西濃（TC）」開設。
  • 2000年12月 - 愛知県内初となる「ドラッグユタカ時之島店」を開店。
  • 2001年
    • 4月 - DI室（ドラッグ・インフォメーション室）を設置。
    • 8月 - 本社を岐阜県大垣市林町十丁目1339番地1に建築移転。
    • 9月 - 三重県内初となる「ドラッグユタカ新正店」を開店（後に三重県からは撤退）。
    • 10月 - ドラッグユタカポイントカードサービスを導入
  • 2002年
    • 4月 - 奈良県内初となる「ドラッグユタカ押熊店」を開店。
    • 9月 - 携帯メールサービス「ユタカメール倶楽部」を開始。
    • 10月 - 大阪府内初となる「ドラッグユタカくずは店」を開店。
  • 2003年4月 - 大規模在庫型物流センター（ウエルネッセ流通センターRDC中部）稼動開始。
  • 2004年
    • 4月 - 京都南部都市広域行政圏推進協議会と「災害発生時における物資供給に関する協定」を締結。
    • 11月 - インターネット通信販売を開始。
  • 2005年
    • 4月 - 薬・健康食品・化粧品・ベビー・生活用品の情報BOOK「ドラッグストアQ&A」を発行。
    • 10月 - 新コーポレートアイデンティティを導入し、トレードマークを変更。
  • 2006年
    • 2月 - クレジットカードの取扱いを全店舗で開始。
    • 11月 - 大垣市及び西濃4町と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を順次締結。
  • 2007年2月 - 大垣市及び岐阜県内9町と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を順次締結。
  • 2008年
    • 1月 - 彦根市及び滋賀県内3市町と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を順次締結。
    • 3月 - 関西広域機構及び愛知県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を順次締結。
    • 4月 - 会社設立20周年を記念して記念式典を実施。
  • 2009年9月 - 介護施設支援事業を開始。
  • 2010年8月 - 100%子会社として「株式会社ハイウッドコーポレーション」（現・B-Wellコーポレーション）を設立。
  • 2011年
    • 4月 - 京都府100市町村と「災害発生時における物資の供給に関する協定」を締結。
    • 5月 - 薬・健康食品・化粧品・ベビー・生活用品の情報BOOK「ドラッグストアQ&A Pert2」を発行。
    • 6月 - 高木裕が代表取締役会長に、羽田洋行が代表取締役社長に就任。
  • 2012年
    • 3月 - 100%子会社として「株式会社ユタカメディカシステムズ」を設立。ドラッグユタカ全店舗にAEDを導入。
    • 7月 - ドラッグユタカ全店舗でTポイントサービスを開始。
  • 2013年12月 - 創業家の株式譲渡により、株式会社富士薬品の子会社となる。
  • 2014年
    • 1月 - 100%出資子会社の株式会社ハイウッドコーポレーションが「株式会社B-Wellコーポレーション」に社名変更。
    • 3月 - 富士薬品ドラッグストアグループに正式加入。
    • 11月 - ドラッグユタカ全店舗にて「Tマネー」のサービスを開始。
  • 2016年4月 - 株式会社東海セイムス（三重県松阪市）との間で地域戦略の明確化と経営の効率化を目的とした店舗譲渡を実施。
  • 2018年6月 - 浅井家康が代表取締役に就任。
  • 2018年8月 - 株式会社日栄（神奈川県藤沢市）との間で地域戦略の明確化と経営の効率化を目的とした店舗譲渡を実施。
  • 2019年11月 - 200店舗目となる亀岡並河店を京都府に開店。
  • 2019年12月 - 岐阜県海津市と「災害発生時における物資の供給に関する協定」を締結。
  • 2020年1月 - 愛知県あま市と「高齢者地域見守り協力に関する協定」を締結。

店舗

現在の店舗の詳細は、公式サイトの 店舗検索 を参照。

2020年時点での店舗数は、滋賀県や京都府が本社が置かれている岐阜県よりも上回っている。店舗数概況は以下のとおり（調剤薬局を含む）。

岐阜県（44店舗）
  • 大垣市（本社所在地）：12店
  • 岐阜市：11店
  • その他：21店
愛知県（22店舗）
滋賀県（56店舗）
京都府（74店舗）
  • 京都市：36店（自治体別では最大の店舗数となっている）
  • その他：38店
大阪府（4店舗）
兵庫県
奈良県
福井県

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 株式会社ユタカファーマシー 第34期決算公告

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、ユタカファーマシーに関連するカテゴリがあります。
  • ドラッグユタカ - 公式サイト
  • ユタカファーマシー (@drugyutaka) - X（旧Twitter）
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
 
ハピコムグループ
マツキヨココカラ&カンパニー
グループ
富士薬品グループ
サンドラッググループ
WINグループ
ニチリウグループ
 
その他
 
消滅・撤退
  • パワーズドラッグ（富士薬品子会社モリキに吸収）
  • ドラッグトマト・ポテトカンパニー（ツルハに吸収）
  • アルファ（富士薬品子会社の後、東北セイムスに統合）
  • シバタ薬品
  • ジャストドラッグ（富士薬品の子会社になった後、関東セイムス（ジャストドラッグの旧ライズ店舗はモリキに移譲）に統合、屋号は継続）
  • 篠田薬局（富士薬品に事業譲渡）
  • シブヤ薬局（bigドラッグを経営していたがセイジョーに吸収合併）
  • いわい（セイジョーに事業譲渡）
  • コーエイ（住商ドラッグストアーズと経営統合）
  • 東京エコー（破産）
  • 信陽堂薬局（ツルハにドラッグ事業譲渡した後破産）
  • クスリのカツマタ（住商ドラッグストアーズに事業統合）
  • 村山快哉堂
  • ウイング湘南（アイロムロハスに店舗譲渡）
  • 仁天堂（店舗をリバースに譲渡）
  • ドラッグマックス・健康家族（ドラッグマックスに吸収、現マツモトキヨシ甲信越販売）
  • 中島ファミリー薬局（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続）
  • なかや（ウエルシア関東に経営統合）
  • ナガタ薬局（ウエルシア関東に吸収）
  • ドラッグフジイ（ウエルシア関東に吸収）
  • 薬のタムラ（富士薬品、後にモリキに事業統合）
  • くすりの寺田（ツルハに店舗譲渡）
  • 清水ドラッグストアー（倒産後サンドラッグが支援し太陽キャピタルとして経営 → サンドラッグ東海）
  • シーズアンドアーパス・白沢ドラッグ・東洋薬局（合併してジップドラッグ。屋号は存続）
  • レモン
  • 森山薬局
  • ドラッグストアキリン（東海セイムスに経営統合、屋号は継続）
  • ホップスドラッグ（松ノ木薬品と合併）
  • 松ノ木薬品・神薬堂・マルゼン（ライフォートに吸収）
  • 関西薬品（共栄ファーマシーズに店舗譲渡）
  • 國廣薬品（セガミメディクスに吸収合併）
  • 笹岡薬局 ドラッグコスモ21（西日本セイムスに経営統合、屋号は継続）
  • メディコ21（レデイ薬局と合併。屋号は存続）
  • くすりのありあけ（破産）
  • くすりのみよし（破産）
  • ABCドラッグ
  • 飯塚薬品（スギ薬局に吸収）
  • ニッショードラッグ（キリン堂に吸収）
  • 寺島薬局（ドラッグストア事業をウエルシア関東に事業譲渡、介護事業に特化してウエルシア介護サービスとなる）
  • スズラン薬局・セイジョー・ジップドラッグ・ライフォート（セガミメディクスに吸収、現ココカラファインヘルスケア、各社の屋号は存続）
  • スパーク（ツルハに吸収）
  • モリス（ドラッグストア事業をモリスリテールに分社化した後、マツモトキヨシHDの子会社を経てマツモトキヨシ中四国販売に吸収）
  • コダマ（ココカラファインヘルスケアに吸収、屋号は存続）
  • 南天堂（破産）
  • ドラッグストアバイゴー（富士薬品に吸収、屋号は存続）
  • 倉持薬局（カワチ薬局に吸収、屋号は存続）
  • 高田薬局・ウエルシア関西（ウエルシア薬局に吸収）
  • 関東セイムス（富士薬品に吸収）
  • ダルマ（マツモトキヨシ東日本販売に吸収）
  • イタヤマメディコ（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収）
  • ラブドラッグス（マツモトキヨシ中四国販売に吸収）
  • タキヤ（ウエルシア薬局に吸収）
  • CFSコーポレーション（ウエルシア薬局に吸収）
  • 杉浦薬品（マツモトキヨシに吸収）
  • トウブドラッグ（マツモトキヨシへ会社分割により承継、法人はマツモトキヨシファーマシーズに吸収）
  • リバース（ツルハに吸収）
  • かもめ（ツルハに事業譲渡した後清算）
  • ウエダ薬品（ツルハに吸収）
  • エスロード（東北セイムスに吸収）
  • ノザキ薬品（九州セイムスに吸収、屋号は存続）
  • ドラッグ・オゾン（スマイルドラッグに吸収）
  • ニュードラッグ（クリエイトエス・ディーに吸収)
  • キリン堂薬局（親会社に事業譲渡の上ザグザグのフランチャイズ化）
  • 弘陽薬局（マツモトキヨシに吸収）
  • コヤマ薬局(サンメディックに吸収)
  • クラフト（ドラッグストア事業をサクラドラッグとして分社化しツルハに譲渡）
  • 東北セイムス（モリキに吸収）
  • 一本堂（ウエルシア薬局に吸収）
  • ジュンテンドー（ウエルシア薬局に事業譲渡）
  • 示野薬局（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続）
  • スマイルドラッグ（富士薬品に吸収）
  • 上新電機（ウエルシア薬局に事業譲渡）
  • 金光薬品（ウエルシア薬局に吸収）
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